先日の記事において、ナヌムの家関係者の矢嶋という極左の男が「日本軍が持っていた文書の中の表現」として売春婦を「衛生的公衆便所」としていると指摘していた事を取り上げました。ここだけ抜き出せばいかにも日本軍が戦地売春婦たちを性奴隷にしたかのように聞こえるものですが、しかし、こうした発言から自分たちの都合の良い部分だけを抜き出し印象操作するのが左翼の常套手段です。
また、この「日本軍が持っていた文書」という言い方も巧妙です。この「表現が為された文書」とは元予備役陸軍軍医大尉である故麻生徹男氏の『花柳病の積極的豫防法』（以下、『予防法』）という建白書です。『上海から上海へ』（麻生徹男著、石風社、1993年）の巻末に軍陣医学論文集として収録されています。そして同著に収録されている陣中日誌の中で麻生氏はこの『予防法』が出された経緯を次のように述べています。※ 花柳病（性病全般を指す）
陣中日誌（昭和十四年）
六月三十日、本日午後、吉村部隊講堂に於ける九江軍医分団の研究会に出席し「花柳病の対策」につき、三十五分間に渉りて口述を為せり。
娼婦、検梅、アルコール飲料、患者の取扱ひ等を東西の文献及び自己の経験より論じ、軍は慰安所施設の改善を必要とするを述べたり。
ここで分かるように、この『予防法』は口述筆記によるものと思われ、言うなれば研究会での一軍医の意見発表と見ることが出来ます。矢嶋を始め麻生氏の『予防法』を引用する左翼が非常に多いのですが、まずこの文書自体は軍が作成したものでも、また作成を麻生氏に命じたものでもないという事を押さえなければならないのに、鬼の首を取ったかのように日本軍が売春婦たちを性奴隷にしていた何よりの証拠と喚いている点に私たちは留意する必要があります。
実際、この『予防法』についての引用では様々な問題が提起されており、本文中の
＞半島人の若年齢且つ初心なる者の多きと興味ある対象を為せり。
＞そは後者の内には今次事変に際し応募せし、
＞未教育補充とも言ふ可きが交り居りし為めならん。
などといった部分では、初心者定義での論争が起こるなどしています。
この『予防法』が戦地売春婦に関する第一級の資料と目されている事は間違いないのですが、現在全文引用で紹介しているサイトが無く、半月城通信のように部分的に引用して都合の良い解釈をする者が後を絶たないため、この問題がより一層混迷を深めているように思われます。
今回、東亜細亜問題研究会の筆頭幹事を務めます御影草志氏が同書より『予防法』を全文抜き出してくれましたので、私の注釈を幾つか付けて下記に載せました。本文はカナが使われていますが、読みやすくするために平仮名に変換して抜き出しています。
『花柳病の積極的豫防法』
（全文引用参照は左をクリックして下さい）
さて問題の箇所である
＞軍用特殊慰安所は享楽の場所に非ずして衛生的なる共同便所なる故、
＞軍に於ても慰安所内にて酒類の禁止されあるは寧口当然の事なり。
（『予防法』四、アルコール飲料）
の部分ですが、これは最初から読めば分かりますが、花柳病予防の方策の一つとして麻生軍医はアルコール飲料の制限を提唱しています。それを受けて「軍用特殊慰安所は酒を飲むなどを目的とした享楽の場所ではない」としており、また次の「衛生的なる共同便所」は「衛生的に管理された性処理のための公共施設」という意味合いで使われているのは明らかです。売春婦を蔑むために「便所」という言葉を使ったのではないことは全文を読めば理解できるのですが、何が何でも日本を貶めなければ気がすまない頭の狂った極左が一部引用をもって「日本軍が可哀想な売春婦たちを性奴隷扱いしていた何よりの証拠」と騒ぎ立てているのです。
今回全文抜き出しをして頂いた御影氏より「便所（toilet）という単語が英語圏などで売春宿の隠語として使われる事がある」という指摘がありました。こうしたことからも「便所」が当時日本でも隠語として使われていた事も十分考えられ、この『予防法』が麻生軍医個人の建白書、意見発表の文書である事からそのまま隠語を使用したと思われます。
また『予防法』をよく読むと、麻生軍医は各国の軍隊における花柳病対策研究結果の数値を度々引用しており、当時、米国・英国・フランス・ドイツ・オランダなどでも軍用売春宿若しくはそれに近い存在がごく普通に存在していたことが分かります。軍用売春宿（慰安所）がまるで日本だけの特殊な存在であったかのように言う人がいますが、これが全くの虚言であることは極左が何より引用を好む『予防法』によって証明されるものなのです。
先日、注文していた『上海から上海へ』（麻生徹男著、石風社、1993年）が手元に届きましたので、今後さらに他の箇所も読み進めていき、改めて同書についての考察などをブログなどで取り上げていきたいと思います。
今回のTBSニュース23による反日プロパガンダ放送とも言える戦地売春婦問題の提起は、然しながら私たちに改めて事の虚実を問いかけるものであり、「従軍慰安婦」という虚像から「戦地売春婦」という実像へ認識を改める良いきっかけになり得るのではないかと思うのです。
一部のマスメディアによる明らかな意図を持った極左自虐思想の宣伝工作は、日本人の矜持を傷つけるだけでなく国家そのものの存在意義を失わせようとする破壊工作に等しいものです。こうした動きに我々は監視の目を光らせると共に、真実の追究を怠る事無く追い求めていかなければならないと思うのです。
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