どう言って、原発を海外に売り込んでいるのか

今、日本政府や原発企業は、どういう説明をして、海外に原発を売り込んでいるんだろうか。ちょっと考えてみました。

よく、安倍さんが言うのが、「事故の経験と教訓を世界と共有する」です。

でも、これ変ですよね。今はまだ対処している最中で、これまでの対応策も検証されていないのが現状ですから。何年か何十年か経って、安全に抑え込めたときには、胸を張って経験の共有と言えるかもしれませんが。

事故を起こした当事者が、まだ対応できていない時に偉そうに経験と教訓を共有化すると言って、だれが納得します。

たとえば、韓国で原発事故が起こって、韓国の大統領が日本に韓国製の原発を売り込みに来たら、日本人はどう思いますか。韓国製の原発を導入することなどありえないでしょう。

すると何と言っているんだろう。

たぶん、日本のような地震国で津波が来るようなところじゃなきゃ安全ですと言っているんです。

日本という特殊な場所で起こった特殊な事故であると。

これ、説得力あります。確かに地震がなければ事故は起こらなかったのですから。

ただ、そうすると、日本という特殊な場所に住んでいる日本人はどうしたらいいのでしょう。

何百年ぶりの想定外の津波だから、しばらく自分が生きてる間は大丈夫と思うしかないです。

既得権との戦いを安倍さんに期待する日経新聞

最近日経を読んでいると、安倍さんに第三の矢（規制の自由化、既得権との戦い）の実行を期待する言葉が、遠慮がちに自由化のメリットを羅列して、書かれています。

安倍さんがやるわけないのはもう（もしかしたら最初から）わかっているのに、海外や国内の成功事例を持ち出して、すがる思いで訴えているように見えます。

政権を取って1年以上、だれが見たってやるわけがないでしょう。第三の矢なんて。

安倍さんを支えている人の中核にいる人々が、まさに既得権の亡者なのですから。

たとえば、女性の社会進出。安倍さんの支持者は、男も女も、女性の社会進出が本格化して、今の形の社会（男優位社会とその優位社会で役割を得た女性という構図）が変革されることは、決して望んでいません。

外国人労働者の活用も、都合よく使いたいけれど、定着されては困るという姿勢は決して変わりません。研修制度が、研修生母国の発展に役立っているなどと考えている人は誰もいません。

農地が解放されることも決してありません。

漁業権も自由にはなりません。

いつ論調が変わるのか、円高株安になったときですかね。さすがに、株が安くなっても黙っているのかな。

ゼロ戦のこと

最近コンビニに行くとゼロ戦の特集本が結構出ています。

これは、某作品の映画化やアニメの影響によるものなんでしょう。

ゼロ戦というと、ある芸人がラジオで三菱リージョナルジェットの受注が好調なのは、ゼロ戦が優秀な戦闘機だったこともあるでしょうとか言ってました。

たぶんゼロ戦のことを知っている海外の航空会社幹部は皆無だと思いますが。

僕が小さいころは、ゼロ戦や紫電改を取り上げた戦争漫画（マガジンやサンデー）が人気でした。僕は、こんなに強い戦闘機があったのに何で日本は戦争に負けたんだろうと思っていました。

でも、子供のころは、ゼロ戦や紫電改の不敗神話は信じてました。

何年か前に、新潮選書の「零式艦上戦闘機」という本を読んで、なるほどと思いました。

ゼロ戦を好きな人（私も含まれますが）は、戦闘機での一対一の戦いの優劣について関心があるわけなんですが、実際には、いろんな戦闘の場面において、どのような役割を担い、それを達成できたかが問われるわけです。

当然、戦闘時の条件（環境や戦力差）もまちまちで、それが整っていなかったから、機能が発揮できなかったというようなことも実力ということです。

事実は、当初はゼロ戦が活躍した場面もあったが、そうでなかったことの方が多かったということですね。

ゼロ戦にロマンを求める人には悪いですが、第二次世界大戦における航空機の戦いはまさに消耗戦です。戦闘に勝っても負けても、大量の戦闘機と搭乗員が失われるのです。

完勝の真珠湾でも、350機のうち29機が失われています。８％ですね。

ヨーロッパのバトルオブブリテンでは、ドイツが1,887機、イギリスが1,547機を失ったそうです。

第二次大戦では、まさに軍用機と搭乗員は消耗品です。どれだけ補給できるかが勝負なわけです。

生き残った人が、爆撃機・戦闘機乗りの神様だったかどうかは別にして、運がよかったことだけは確かです。対空砲火を受けるかどうかは、操縦の腕とは関係ないでしょうから。

ゼロ戦は優秀だったけれども戦争には負けたという人に、一体何が言いたいのかと聞きたくなります。

そろそろ、ゼロ戦を過大も過小も評価せず、ありのままに見つめることにしたらと思います。

東京は防災で世界一の都市にはならない

舛添さんが東京都知事になりました。

その主張、「東京を世界一に」ですが、防災では間違いなく世界一安全な街にはなりません。関東大震災と大空襲で2回焼野原になりましたが、復興計画は私権に阻まれ中途半端に。

さらに、埋め立てや開発で町は拡大。そこに、さらに、政治と経済の機能が集中。

東日本大震災の震度５の時の混乱を考えれば、関東大震災級の地震に見舞われればどんな惨事になるかは、国土交通省の予想ではすまないと思われます。

アメリカで高速道路の橋げた倒れた時に、日本は大丈夫とか専門家が言ってましたが、阪神淡路大震災を経験して、あわてて、首都高や新幹線の補強をやりましたよね。

だったら、神戸でわかったことをやれば東京は大丈夫なんでしょうか。

それでも、まだ東京をこの規模のままで防災都市にできると考える方が不思議です。

大地震は、明日来るか50年後かわかりませんが必ず来ます。その時に、また想定外というのでしょうか。

いますぐやらなければいけないことは、首都機能や経済機能の半分ぐらいを移転することではないでしょうか。

壊れたら、建てるという、江戸の火事からの復旧のようなことは、現在の東京では無理なような気がするんですけど。

朝日新聞のネット対策

インターネットのニュースサイトを見ていて、強く感じることは、右翼系の勇ましいニュースが満載ということです。産経新聞系の情報があふれています。

安倍首相が任命したNHKの経営委員が、今や世の中の標準ということでしょうか。

ラジオでもニュース系の番組への投稿を聞いていると、どこかのネットで読んだような意見が多いですね。今では、歴史をきちんと勉強して事実を直視することを、自虐史観というらしいですね。

世の中の潮流が右が中心になるのは仕方ないことかもしれませんが、無暗に日本民族が優れているとばかり言い放つ人々には辟易します。

まあ、安倍首相が、国民を持ち上げる（美しい国、世界に誇る国など）のが非常にうまいのは間違いないのですが、それを喜んで「そうだ、そうだ」とのぼせ上がっている程度の民度というこでしょうか。

民主党の旧幹部諸氏は、そんなことを国民に言うのは気恥ずかしいと感じる常識人だったが故に見放されてしまったともいえます。

それで、今、朝日新聞がやらなきゃいけないことを考えてみました。

まずは、ネット上で、産経新聞のZAKZAKに対抗する柔ら系ニュースサイトを立ち上げることです。

夕刊紙だって、フジとゲンダイでバランスしているわけですから。

次に、各ポータルサイトに、ニュースを無料で提供することです。

さらに、自社サイトの無料購読エリアを拡大することです。

戦前、皇国史観が蔓延り、多くの国民がそれに染まっていき、戦争に突入していくのを、常識人は傍観することしかできませんでした。そこには、言論を抑圧する仕組みがあったわけです。新聞は体制に協力せざるを得なかったのです。

今、民度が下がる一方の無理解な国民は、戦前の軍部に匹敵する勢力ともいえます。朝日新聞には、国民との戦いを恐れない覚悟が必要です。

自ら反(かえり)みて縮(なお)くんば、千万人と雖も、吾往かん。

国民の声を聞けとかではなく、国民が間違っているのなら、それを正すためにどうするのかです。

最後のチャンスです。