本日の日経一面の特集記事「再浮揚日本経済 復興への試練４」を読んで、頭には？？？？が沢山浮かびました。
東日本大震災復興のための予算や義捐金の執行率が低いのは政治が迷走しているからだと書いています。執行率は事実だと思いますが、その原因が政治の迷走にあるというのは短絡的ではないですか。
事例として、再建支援金の事務をおこなう部署で人員はいてもパソコンがなかったから処理できなかったということを取り上げています。
なんでパソコンが揃えられなかったかの理由が書いていません。理由は書かないが、責任は政治の迷走にあるというわけです。
普通に考えれば、
１、パソコンの購入手続きをするのを担当者が忘れた
２、パソコンを買いたくても予算が無いので買えなかった、日本の役所は手続きに時間がかかる
３、役所のパソコン仕様が決まっていて、それに合致する製品がすぐに入手できなかった
ぐらいしか思いつきません。
いずれにしろ、政治の混迷とは関係ないと思うのですが。
義捐金の配分率が 22.8％だそうです。7月初旬で。
この配分率が高いのか低いのか分かりません。
だいたい、被災者だということを、どのようにして証明しているのかな。厳密にすれば時間がかかる、緩くすれば不正がはびこります。
たとえば被災者以外の人に20％ぐらいわたってもいいから配分しろ、俺が責任を取ると言わないからすすまない。それは、政治の責任だという指摘なら、一理あります。でも、日本の国民やメディアは、政治家にそんなアローワンスを許してはくれません。
原発の再稼働だって、「７０％ぐらい安全だから再稼働」という政治家をメディアが支持するのでしょうか。
強権的、現地無視、国民世論無視の実行力によってしか成し遂げられないような成果を求めながら、一方で民主的に現場の意見を聞いて、国民の声に耳を傾けなさいと言うのですから、びっくりしてしまいます。
だいたい、金もうけしか頭にない、証券アナリストの言葉を、金科玉条のごとく奉っているのが良くわかりません。
大震災で、日本国民がこれまでの消費行動を反省してこれからどのような国づくりをしているのかを考えているときに、経済アナリストの意見を当たり前のように記事の最後に載せる記者の気がしれません。