海江田氏はIAEAの会議で日本は引き続き原発を推進すると表明しました。
これは、従来の政府方針ですから取り立てて新しい政策ということではありません。
問題は、原発事故を起こした当事者である日本が、原発政策について国民レベルの議論を経ずに、原発推進を継続することについて、メディア各社が何らの批判もしないことです。
これまで、菅政権が世論の支持を得ていないとか、政策が国民の意向を踏まえていないとか、メディアは様々批判してきましたが、こと原発推進の見直しについては全く関心が無いようです。
ドイツが原発廃止の方針を打ち出し、イタリアが国民投票で原発廃止を決定している状況では、当然日本の原発政策について国民の意志を問わなければいけないと思いますが、メディアはそのような提言を行う風でもありません。
震災直後の世論調査では国民の原発推進に変わりがないような結果がでましたが、3ヶ月経って、必ずしも想定外とはいえないような事実も明らかになってきています。
新聞を読むと、ドイツやイタリアが原発廃止を決めたことについて、それが本当に実行できるのかどうか疑問を呈するなど、懐疑的な内容になっています。
本当に余計なお世話だと思います。
自国の原発が事故を起こし、放射線が飛び交い、いつ安定するのかもわからななかで、他国の原発政策を検証するひまはないでしょう。
そんなに、原発が大事なら、福島の避難地域住民の悲惨な状況を報道したりしなければいいのです。
被災民に同情を寄せているような報道を繰り返し、またその立場から政府の被災地復興政策を非難しながら、原発推進政策には何らの批判もしないメディアはいったい何者でしょう。