自民党の石原さんは、原発を止めたくないので、おもわずヒステリーなどと口走ってしまったと思います。
彼は、経団連・電力会社・原発立地自治体・自民党・日本経済新聞などの組織団体の代弁をしただけです。
今回の原発事故を受けて、今後の原発政策を論理的に考えると以下のようになります。
１、想定外の地震・津波が発生して福島原発の事故が起こった。
２、発生した以上、想定外と言い続けることはできない。
３、今回の震災と同規模の地震・津波に耐えうる、新たな安全基準を策定する。
４、新たな安全基準の策定を待たず、各電力会社は独自に耐震・対津波対策を強化する。
この考え方をそのまま原発政策に適応する次のようになります。
◎ 今までの安全基準に基づいて稼働している原発は全て危険であるので停止する。新たな基準を満たした原発のみ稼働を認める。
ところが、現状は、
◎ 稼働中の原発のうち、浜岡のみ危険であるととして停止した。その他は電力需要の面から稼働を止めることは困難である。但し、点検中の原発および今後点検のため停止する原発の再稼働は自治体が許可しない。自治体は再稼働したいが、名分（安全であるという合理的な理由）がないので困っている。
石原さんたちの立場は、
◎ このまま電力供給が減っていくと、企業活動に影響を与え、工場の海外進出を加速することになって、国内の雇用が減少する。日本経済が衰退する。
今まで安全基準を見直す場合は、現状でも安全であるが、さらに条件を厳しくして策定し直したという論理でした。しかし、今回の基準の改定は、現状の基準で事故が起こったのですから、現状が危険という認識に立たざるをえません。または、福島原発のみが現状の安全基準を満たしていなかったとすることも可能ですが。
そうすると、今後の原発政策はだいたい次の２つぐらいになります。
１、今回または今回以上の震災を想定した場合、経済的合理性のある原発を稼働させることは困難であるので、原発は全面的に廃止する。
２、地域の特殊性も加味した新たな安全基準を作り、それを満たしていない原発は廃止する。
菅政権は、２の立場を取っていると考えられます。
とすると、現在稼働している原発も点検中の原発も、安全であるとは言っていないということになります。
じゃあ、なぜ原発は稼働しているのかといえば、安全とは関係なく経済上の理由からです。
だから、みんなではっきり言えば良いのです。原発は危険かもしれないが、日本が生きていくためにしょうがないので稼働させていると。
そういったとき、原発の危険と当面の経済的理由とどちらを優先するのかという議論が始まります。
僕は、日本における製品や部品の大量生産は、電力の問題だけでなく限界をむかえているので、海外に出ていくものは仕方ないのでは思います。
日本経済新聞は、被災地の復興について革命的な思考の転換を求めていますが、日本における生産ということでは全く既存の考え方らか脱しえていません。石橋湛山の小日本主義のような、新小日本主義が求められていると思います。