少子化対策とか結婚支援・未婚化対策にいろいろ思うところがある記事だったので取り上げます。
「出生数減少」反転のカギは未婚化対策！ 収入と結婚には明確な相関関係も【WBS】
＞政府は13日、新たな少子化対策となる「こども未来戦略方針」を決定しました。 来年度からの3年間について、毎年3兆5000億円規模の予算を追加する方針です。目玉となるのは、児童手当の拡充。これまで児童手当には所得制限がありましたが、それを撤廃。高校生にも支給の対象を広げ、第3子以降には0歳から高校生まで3万円を支給する方針で、来年10月分から実施する考えです。
＞ また、親の就労に関わらず、保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」を創設するほか、育児休業の給付を拡充させ、出産費用の保険適用の検討も進めます。 街の人は「大変ありがたい。子育てにお金が必要でどうしても出費がかさんでしまう」という声がある一方、未婚の人からは「そもそも結婚する前提の時にお金が足りない。そこに対して政府が何か出してくれるのかは、なかなか少ないものがある」と結婚についての支援を求める声が上がりました。
最近少子化が急激に進行しているため、政府や地方自治体も子育てを経済的に支援しようという流れになっています。子育て支援をすることは決して悪いことではないですが、子育て支援をしても少子化対策にはなりません。なぜなら子育て支援はすでに子供が生まれた家族及び子供に対してするもので、これから結婚して子供を育てようという世代への支援ではないからです。日本の場合、結婚すれば平均二人ぐらい子供を作るので、子育て支援よりも未婚対策の方が少子化には有用です。
＞都内の結婚相談所「マリックス」を尋ねるとーー。
＞「なかなか先に進まない日々が続いたりして。紹介してもらっても、女性側が会わないという人が多いので」
＞そう「マリックス」のカウンセラーである笠井潤子さんに話していたのはシステムエンジニアとして働く大岩さん（仮名・35歳）。周りに結婚をする人が増えたのをきっかけに、半年前、結婚相談所に登録しました。しかし、女性を紹介されても、なかなか交際に発展しないと言います。
＞ 「年収が高ければいいわけではないんですが、高い方がいいというのはあります」（笠井さん）
＞交際のハードルの一つとなっているのが収入です。現在の大岩さんの年収は400万円台。一方で相談所に訪れる女性は、500万円以上の年収を求める人が多いといいます。大岩さん自身も今後順調に収入が増えるかが見通せないため、結婚に踏み出すことへの不安もあると話します。 「結婚した後に路頭に迷うようなことはちょっと避けたいなとは思う。不安といえば不安。結婚して、先に進むためには結局給料が上がっていかないことにはなかなか難しい」（大岩さん）
結婚するには男性は収入が大事なのは間違いないです。そもそもこの大岩さんのように年収が500万円いかないと、結婚相談所ではそもそも会ってさえくれない女性が多いです。男性は結婚したければ年収を上げるのが1番手っ取り早いです。
＞実際に結婚をしている男性の割合を年収別で見てみると、700万円を超える人は9割が結婚している一方、200万円台の場合は3割程度にとどまります。収入と結婚には明確な相関関係が生じているのです。 結婚相談所も収入面の不安で、結婚に踏み切れない男性が多く、結婚数を増やすためには安定的な賃上げが重要だと指摘します。 「未婚化問題の根底には経済問題がある。現在より将来に希望が持てるような、安定的な収入（の増加）。そういう体制作りが必要なのではないか」（マリックスの升村要代表）
＞少子化問題に詳しい東京財団政策研究所の坂元晴香さんは「政府が出してきている案は少子化対策と言いつつも、実のところかなり子育て支援に近いものが多い。子どもを持つことへの不安を解消していけるような雇用体制を作っていくことが一番大事だ」と話します。
年収700万円を超える人は9割が結婚している一方、200万円台の場合は3割程度ってめちゃくちゃリアルな数字ですよね。結婚するには男性の安定した経済力は欠かせない、と少なくとも女性は思っているのがこの結果なのでしょう。ただし今の時代30年前より男性の年収は下がっており、男性だけに経済力を頼るのもきついご時世です。なので、女性も一部でも経済力を負担するようになると、一気に結婚しやすくなるのでは？というはてなの考えです。
＞少子化の解消に向けては、企業の果たす役割も大きいといいます。 「柔軟な働き方で、子育て世代だけではなく、あらゆる人たちが働きやすい仕組みを作っていくっていくことが企業の大きな役割。企業が変わっていくこともこれから必要」（坂元さん） 実際に働き方改革が結婚や出産を後押ししたケースもあります。伊藤忠商事では午後8時以降の残業を原則禁止し、代わりに早朝働く朝型勤務制度などおよそ10年前から、働き方改革を推進しています。 「女性だけでなく、男性も含めたすべての社員が生産性を上げることが重要になってくると思う。自身のライフイベントと仕事を両立させていけるという環境が作れた」（「伊藤忠商事」人事・総務部の米田栞さん） ほかにも社内託児所の設置や在宅勤務の導入など、個人のライフスタイルに合わせた働き方を推奨。結婚・出産を選択できる環境に繋がり、伊藤忠商事の女性社員の出生率は2010年度の0.94から2021年度は1.97に倍増しました。 「企業で長く勤めていく、そこでキャリアを築いていくというところまで考えると、やはりその企業の居場所を作ってあげることや、働き続けられる環境を整備するのは非常に重要だ」（米田さん）
企業の果たす役割が大事というのは確かに正論です。ただし、前も記事にしたようにすべての企業に子育てしやすい環境を整えるのは義務付けるのは不可能です。中小企業以外は社員の子育てとかを気にかける余裕はありませんし、女性が共働きできる職業や環境もまだまだ限られています。
だからある程度は国が一律に子育て支援するのは必要であるというのがはてなの考えです。しかしながら子育て支援だけでは子供の数は増えないので、あわせて結婚支援・未婚化対策をしようというのが最近の流れです。ただ結婚支援・未婚化対策として国や地方自治体がやろうとした官製婚活がイマイチどれもうまくいってないですし、価値観の押し付けだという批判も多いです。結婚支援・未婚化対策をしようと国や自治体が官製婚活しても意味がないとなると、最終的には実質的な独身税という形で独身者は金を多く負担しろという結論に落ち着くのかもしれません。
