ちょっと更新の間が空きましたが、今回は社会派ブロガーはてな？らしく炎上覚悟でちょっといつもと趣向を変えて女性の就業についての社会問題を取り上げてみます。
＞「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」
＞「大企業なら1人辞めても代わりはいくらでもいますが、うちのような弱小企業の場合、1人がいなくなると大打撃なんです なので、結婚して辞めたり妊娠出産で長期で休む可能性の高い若い女性は、本当に申し訳ないのですがうちでは採用できなくて、、、今まで全部お断りしてます」と、付け加えた。
批判も多いでしょうが、これが現実なんですよね。残念ながら中小企業は産休・育休とか取らせる余裕がないのが現実です。では、この記事の言うように補助金を出せばいいのかというとそれも違うと思うんですよね。補助金出してまで産休・育休取らせて無理に女性に仕事を続けさせる必要があるかというとかなり疑問です。
＞「私も2歳児の双子の母親なので、女性の社会進出を応援したいと思い、20代30代の女性を雇ったことがありました。しかし、それまで一生懸命、その子に仕事を教えて育ててきたのに、結婚を機に退職されてしまったり、産休と育休を取得した後に退職された経験があります。また、ツイートの意図とは逸れてしまいますが、30代の女性を雇った際は、子どもの風邪などで仕事を欠勤するので、その女性が休んだ際、その女性の業務の穴埋めで他のスタッフへの負担増加が半端なかったです」
中小企業が無理に若い女性を雇おうとするとどうしてもこういう形で回りにしわ寄せが行きます。私の知り合いに人事をやっている人がいるのですが、若い２０代の男女を従業員として雇うときに同じ能力であれば男性を優先して採用すると断言していました。若い女性は出産育児でどうしても抜ける可能性が高いので、それなら抜ける可能性が低い男性を雇うほうがいいというのが会社など組織側の本音です。
＞「産休や育休などの制度は、大企業が前提となっている制度で、中小企業には即してないと思います。来月の経営がどうなっているかも分からないような、キャッシュフローや人的資源のない中小企業でまともに女性に産休や育休を取らせたら、そのせいで会社の経営が傾く可能性もあると思います」との思いを吐露した。
個人的にはすべての中小企業に産休・育休を取らせること自体無理があると思いますし、それを推進しようとする今の政策は早晩崩壊すると思います。いくら国が旗を振ったところで無理なものは無理なのですから、それが社会全体に普及するわけがありません。
産休・育休をすべての会社や組織に取らせることよりも大事なのは、一度出産育児の間仕事を辞めたとしても子供がそこそこ大きくなったら復帰できるような仕組みを整えることでしょう。この国は一度女性が正社員のレールから降りると、復帰するときは資格職でもなければパート・アルバイトしか仕事が見つからない人事制度になっていることのほうが問題なのですから。
