｢働くママになれる人｣業種･職種で限られる現実 働くママの増加を全く喜べない｢これだけの理由｣(リンクあり)
＞「妊娠がわかって育児休業の相談をしようと思ったら、『うちの会社では一度辞めてもらうことになっている』と当たり前のように言われました。取り付く島もない状態でした」
＞都内の小売店で働いていたAさん（30代前半）は3年前、育児休業を取るどころか出産前に退職せざるをえなくなった。彼女の仕事は、高級食品の販売職。契約社員として3年働いていた。
＞Aさんは法律を調べて「非正規雇用でも育児休業が取れるはずだ」と交渉を試みたが、会社側は「妊婦に立ち仕事はつらいだろうし、何かあってお互いに嫌な思いをしないほうがいい。うちは、いったん辞めてもらうことにしています」の一点張りだった。非正社員の育休制度については後述するが、Aさんには育休を取る権利があり、妊娠を理由とした退職勧奨は違法だ。
これが現実なんですよね。中小企業や非正規、派遣なんかだと、育休取るならどうぞやめてくれというのが平気でまかり通っていますし、いくら法律で規制しようと従わない会社はたくさん出てきます。以前の記事でも書きましたが、中小企業は産休・育休を取らせるような人的な余裕はないので、育休・産休とるぐらいなら別の人雇うのでやめてもらった方がよいというスタンスですし、派遣・非正規なんて産休・育休取るとか言ったら容赦なく契約終了です。いくら国や地方自治体が制度で産休・育休の取得を義務付けようとも、利益追求で動く組織にとっては働かない人をそのまま雇っておくより別の人を雇うほうが良いですからそういう結論になります。
＞このように妊娠をきっかけに退職せざるをえなくなるケースは、依然として少なくない。岸田文雄政権が掲げる「こども政策の強化」の3本柱には、児童手当や保育などのケア拡充のほかに「働き方改革」も含まれ、少子化と労働の問題は切り離せない。が、「働き方」というよりも、「雇用」や「仕事」そのものが問われるのではないだろうか。
少子化対策しようと思うと、労働問題に踏み込まないといけないんですよね。非正規や派遣だと結婚して妊娠したら退職に追い込まれるというのを男性側も知っているので、婚活においても非正規や派遣の女性は男性側も避ける傾向があります（家事手伝いは言うまでもありません）。
＞厚生労働省が5年ごとに行う「人口動態職業・産業別統計」では、子どもが生まれたときの父母の就業状態を調べている。前述したように、2020年度に第1子が生まれたときに「母が有職の子」は62.9％となって「働くママ」は前回調査より17.1ポイントも上昇した。とはいえ同調査を詳しく見ていくと、「働くママ」の職業に大きな偏りがあることがわかる。
「母が有職」である場合を職業別に見ると、その割合が最も高いのが、システム設計者・医師・弁護士・教員など「専門・技術職」の22.8％だった。次いで高かったのが庶務・人事・企画・秘書など「事務職」（19.1％）。3番目は、介護職員・歯科助手・美容師・調理師など「サービス職」（9.5％）だった。
＞4番目以降は、「販売職」（5.3％）、「生産工程職」（2.1％）、「職業不詳」（2.1％）と低く、「保安職」「農林漁業職」「輸送・機械運転職」「建設・採掘職」「運送・清掃・包装等職」はいずれも1％に満たなかった。
「働くママ」は実は、専門職、事務職で約4割も占めているのだ。女性労働者の占める割合が高いサービス職では、約1割にとどまっている。女性にとって仕事の幅は広がったとしても、妊娠してからも働き続けられる職業が事実上、限られている。
非常にわかりやすいデータで大企業や公務員（役所勤めや教師など）、あるいは医師・看護師・美容師・弁護士・薬剤師などの専門資格職でないと働くママになるのは難しいです。はっきりデータでも出ていて、サービス業の販売職とかの女性は妊娠出産後働き続けるのは難しいです。婚活でも不安定な職種の女性は避けられますし、私も専業主婦希望や非正規・派遣の女性は避けていました。
＞2021年の結果を見ると、婚姻率が最も高いのは夫婦共に「常用勤労者Ⅱ」で67.5％だった。ほかには、夫婦共に「常用勤労者Ⅰ」の53.0％という婚姻率の高さも注目できる。
＞そして、夫が「常用勤労者Ⅱ」でも妻が「無職」だと婚姻率は4.1％、妻が「その他」だと同5.4％と低く、夫が「無職」であっても妻が常用勤労者Ⅰ・Ⅱだと婚姻率は20％台と高い。つまり、女性の雇用の安定度が結婚を左右しているのだ。
＞これまで、男性が正社員か非正社員かで未婚率に大きな違いが出ることは指摘されてきたが、人口動態統計のデータでは、男性の勤め先だけでなく女性も共に安定しているほど、婚姻率が高い傾向がある。こうしたデータを総合していくと、「男女共に」「安定した勤め先」「安定した職業」であることが、結婚・出産に結びつきやすい環境だと言えそうだ。
男性は非正規・派遣だと婚活ではめちゃくちゃ不利なのは有名な話ですが、今の時代女性も安定した勤め先、安定した職業でないと結婚・出産は難しいです。なので結婚したいのであれば、まずは女性もしっかりした安定した仕事に就きましょう。結婚したければ正社員など安定職に就く方が、料理とかの花嫁修業するよりはるかに有効です。
＞働く女性の非正規雇用は25～34歳で約3割でも、35～44歳になると約5割に増加する（総務省「労働力調査」2022年）。出産後に女性が非正規雇用に転じるケースが多いという背景がある。
＞1986年に男女雇用機会均等法が施行され、1991年のバブル崩壊、1997年の金融不安などの不況も後押しして、共働き世帯は増えた。1997年に専業主婦世帯と共働き世帯が完全に逆転し、2020年では共働き世帯は1173万世帯で専業主婦世帯の約2.5倍になっているが、妻の雇用の質は高いとは言えない状況だ。
結婚・出産を機に仕事を辞める人がまだまだ多いということなんでしょうね。最近の婚活市場でのキーワードとして
共働き詐欺
という言葉があり、結婚する前は共働きすると言っておきながら結婚してすぐに仕事を辞めて専業主婦になる人をそう呼ぶらしいです。男性からするとそれは詐欺じゃないかということでこの言葉ができました。今は婚活男性もシビアなので、婚活において女性が共働き詐欺する気でないかを見極めるのに労力を使っている男性も多いです。
＞2020年の調査結果では、「卸売業、小売業」で女性が占める割合は84.4％、「医療、福祉」で78.4％、「宿泊業、飲食サービス業」で76.2％と高い。「卸売業、小売業」の女性の平均年収は約241万円、「医療、福祉」で約343万円、「宿泊業、飲食サービス業」で約183万円と低い（国税庁「民間給与実態統計調査」、2021年）。
当然、男女の平均年収に差がついていく。20～24歳の年収は男性が287万円、女性が249万円で大きな差がないが、25～29歳では男性が404万円になる一方で女性は328万円にとどまる。30～34歳では男性が472万円、女性が322万円と差がつき、35～39歳では男性が533万円、女性が321万円と、年齢が上がるごとに差が開く（国税庁「民間給与実態統計調査」、2021年）。
さらに、働き盛りであろう40代の男性の平均年収は1997年と比べ年間で約60万円も減っている。これでは、経済的な理由で理想の子ども数が現実のものとならなくても不思議ではない。
女性の年収も上がってきてはいますが、男女の年収格差はまだありますよね。そして男性の年収は確実に下がっています。そうなると、年収の高い女性のほうが結婚しやすくなるのは時代の流れでしょう。
＞10年も前の調査時点で、トップが「できるなら自分の希望として働きながら子育てをしたいと思う」（51.0％）が半数を占めていた。2位は「経済的な理由で働きながら子育てをしなければいけないと思う」（27.4％）と、回答に大きな差があるのだ。
就職情報会社「マイナビ」が今年2月に発表した「マイナビ2024年卒大学生のライフスタイル調査」では、「夫婦共働きが望ましい」と答える大学生・大学院生の女子は73.3％を占めている。男子は64.1％で調査を開始した2016年卒以来、過去最高を更新した。
＞また、「育児休業を取って子育てしたい」割合は、男子が61.3％、女子が63.2％を占めるなど、若い世代の意識は変わっているが、企業や社会が変わっていないのだ。
女性も働き続けることを前提に考える人はすごく増えていて、今の20代～30代前半ぐらいまでだと共働き前提で考えているのが普通だと思うんですよね。ただ、現実には制度面が追い付いてなくていろいろ問題があります。
＞ある企業の幹部は「業績によって雇用の調整をし、人件費を抑えるために非正規雇用を増やしているのに、わざわざ、その非正社員の待遇を厚くはしない。非正社員にまで育休を取らせるほどの余裕はない」と本音を話す。
＞いくら制度が拡充されても非正規労働の育児休業取得者が大きく増えるわけではなければ、非正社員にとって出産のハードルは高くなる。行きすぎた労働法制の規制緩和が少子化を招いたという関係を、もはや否定はできないのだ。少子化対策は児童手当の拡充などの小手先の対策ではなく、雇用のあり方そのものを問い直して正社員を増やさない以上、大きく状況は変わらないだろう。
＞子育てや介護などで労働時間に制約のつく場合でも短時間正社員などの形で雇用できるよう企業は戦略を練り、国は雇用格差を是正するため労働法制を見直し、経済政策を打ち出していく。この好循環への転換が真の少子化対策なのではないか。少子化の流れを止めるには、見過ごされがちな女性の雇用の質を高めることがカギとなりそうだ。
企業からすれば人件費を抑えたいから非正規や派遣雇用を増やしているので、非正社員に育休・産休とらせてもメリットなにもありません。中小企業を含めてすべての会社や組織に育休・産休・短時間勤務を義務付けるのは不可能です。いくら規制しても絶対に従わない会社は出てきます。産休・育休をすべての会社や組織に取らせることよりも大事なのは、一度出産育児の間仕事を辞めたとしても子供がそこそこ大きくなったら社会復帰できるような仕組みを整えることでしょう。
