普天間で良い返事が出来ないので、替わりに軽率発言をする菅直人。
TPPは多国籍企業しか生き残れません。
産経新聞
菅首相、米にすり寄り ＴＰＰ先送り一転「早期判断」と口約束
2011.5.27 23:08
【ドービル（フランス北西部）＝柿内公輔】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断を先送りした菅直人首相が、２６日の日米首脳会談で、オバマ大統領に「早期の判断」を約束した。もっとも国内では東日本大震災で深刻な被害を受けた農業への打撃を懸念し、参加反対論が台頭。「反菅」の政局もからみ、政府・民主党内を参加でまとめるめどは立っておらず、米国にすり寄る“リップサービス”の域を出ないのが実情だ。
「改めて総合的に検討し、判断したい」。菅首相は、報道陣もいる会談の冒頭で、いきなりＴＰＰ問題を切り出した。
日本政府は今月１７日に、当初は「６月」としていた参加判断の先送りすることを決めたばかり。時期については、ＴＰＰ推進派の与謝野馨経済財政担当相ですら、「１１月まで」と東北地方の農業復興に配慮し、慎重な姿勢を示していた。
だが、菅首相の発言は、「外交上、９月の訪米前の判断を約束したと受け止められかねない」（政府関係者）。
１１月の実質合意を目指す米国は「（ＴＰＰに）駆り立てるのは人の弱みにつけ込むようなもの」（カーク米通商代表部代表）と震災に配慮しながらも、自由貿易体制を強化し中国を牽制（けんせい）する上でも、日本の参加に強く期待している。日本の産業界も「交渉参加の遅れは国益を損なう」と、早期の判断を求めている。
だが、菅首相が国内の反対派を説得できる保証はどこにもない。鹿野道彦農林水産相は２７日の閣議後会見で、「『９月の訪米と参加判断は切り離されている』と聞いている」述べ、強く牽制した。
国内での十分な調整や説明を欠いた“口約束”で、国内議論がさらに混乱するのは必至だ。
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TPPには反対なのですが、何分民主党支持者の中にチャッカリTPP反対の農家の存在も知り得ているので、正直TPP抗議の行動が鈍っています。
日本に於ける農業って、農民であっても実際非農家(農地を別の農家に貸借する)の立場からは随分制約が多く尚且つ諸手続きが面倒な為、個人的ideaは決行初期段階で頓挫してる現状。
個人的には独善団体JAと金銭搾取土地改良区と制限団体農業委員会を解体するのが先かな…と、考えています。
それでも、米国への軽率な“TPPの早期決着”発言した頭の悪過ぎる菅直人は許されず、またTPP参加も容認する事は出来ません。
TPPはlibertarian(新自由主義)の典型的考え方の経済協定で、その参加国の国民の消費行動が所得階級によって規定されてしまう側面があります。
参加国の産業構造も変化し、経済競争に敗北する産業は衰退或いは育たなくなります。
さて、TPPは農業での弊害が言われて久しいですが、農作物を栽培・収穫・出荷する一般的な農業だけではなく、種苗業界や農業用薬剤業界にまで波及する事を御存知でしょうか？
TPPに断固反対で、私より熱心にその問題について資料を収集したり勉強している賢明な方は、この記事は閲覧に値しないかもしれないです。
以下は、TPPを考える上で有用な資料となる動画です。
以下の動画は邦訳は無いですが、人工hormoneを投与された乳牛製品の問題について。
発癌性が問題となっていました。
人工ホルモンは欧州で普及出来なかったせいか、その部門を売却したようです。
そのせいか今回の遺伝子組み換え種子の“知的財産権”full活用を必死にしているのかもしれないですね。
阿修羅
牛乳の「人工ホルモン不使用」表示は不当か(上)
2003 年 9 月 22 日 05:22:23
牛乳の「人工ホルモン不使用」表示は不当か(下)
2003 年 9 月 22 日 05:25:28
農業情報研究所(WAPIC)
米連邦公取（FTC） モンサントの合成ホルモン・フリー牛乳広告取締り要求を拒否
07.8.30
米国連邦公正取引委員会（FTC）が、牛乳を合成ホルモン・フリー（合成ホルモンを含まない）と広告する企業の取り締まりを求めるモンサント社の訴えを退けた。
モンサント社は、1993年に米食品医薬局（FDA）が牛への使用を許可した乳量を増加させる合成ホルモン・ rBST（牛成長ホルモン・bSTに似せた化学物質で、モンサントは遺伝子組み換え技術を使って大量生産している）を販売しているが、カナダとEUは、主に牛への健康影響を恐れ、その使用を禁止している。多くの米国酪農民も使用を拒否している。そして、セーフウェイ、クローガー等、合成ホルモン・フリー製品に転換する小売業者も増えている。
自社製品の売り上げ減少を恐れるモンサントは、合成ホルモン・フリーの広告は、その方が安全であるとか、品質が優れていると消費者に誤解させ、ホルモンを投入されていない牛の乳の需要と価格を人工的に吊り上げると、FTCに調査、あるいは取り締まりを要求した。そのような誤解を生まない限りでｒBSTを使用していないという表示を許可する食品医薬局（FDA）のルールがあるからだ。
しかし、FTCは先週、審査した広告は安全性に関するいかなる誤解を導くものではなかったと結論した。ごく少数の小企業に対しては、そのウエブ・サイトでrBSTに関する根拠のない主張をしていたために警告し、主張の訂正を求めた。しかし、公式調査の開始、あるいは企業に対する措置の執行は拒否したということだ。
モンサント社は、小売業者の動きは、長期的にはホルモンに対する需要に影響する恐れがあるが、現在の販売には”重大な影響”はなかったと言っているという。
FTC Rejects Monsanto Claim Milk Ads On Hormones Are Misleading,Cattle Network,8.28
モンサント 牛成長ホルモン事業売却へ 酪農家の継続利用は保証
08.8.8
モンサント社が8月6日、乳牛用人工成長ホルモン：POSILACの生産事業を売却すると発表した。バイテク種子のコア部門に集中するためで、酪農家は今まで通りにこのホルモン剤を利用できるように保証するという。
Monsanto to Pursue Divestiture of POSILAC,Monsanto News Release,8.6
POSILACとは、BSTの名で知られ、遺伝子組み換え（GM）バクテリアが生成する牛成長ホルモンのブランド名である。1993年に食品医薬局（FDA）が承認、これを乳牛に注入すると1日当たり乳量が1ガロン（約3.8リットル）増加するとされ、1994年から米国で販売されるようになった。農務省（USDA）の2007年の調査によると、米国乳牛の17％がこのホルモンを注入されている。
しかし、この合成ホルモンについては、牛の健康を損なう、人間にも発癌のリスクがあるとされ、EUはこのホルモンを使った牛の製品の米国からの輸入を早くから禁止してきた。米国はリスクの科学的証拠はないとWTOに提訴、WTOも米国の肩を持つ裁定を下しているが、EUは自身のリスク評価に基づき、未だに禁止を解いていない（参照：英国土壌協会 牛肉残留成長ホルモンの新たなリスクで警告 検査強化も要求,06.7.4）。
それだけではない。ウォルマート、クローガー、パブリックスなどの米国主要小売業者がBSTフリーを売り物とする牛乳を売り出すようになっている。米国最大の牛乳ボトラーのディーン・フーズが販売するほとんどすべての牛乳はBSTフリーとなっている。モンサントは 米国連邦公正取引委員会（FTC）に対し、人工ホルモン・フリーと広告する企業の取り締まりを訴えたが、これも退けられた（米連邦公取（FTC） モンサントの合成ホルモン・フリー牛乳広告取締り要求を拒否,07.8.30）。
モンサントの発表は触れていないが、今回の決定がこのような動きと関連していることは間違いないだろう。ただ、これはあくまで安全で、欲しがる農家があるかぎりは提供を続けると言う。この発表は、コーネル大学の最近の研究が酪農の環境影響を減らす手段としてのこのホルモンの役割を強調したと付け加えている。
関連ニュース
Monsanto Looks to Sell Dairy Hormone Business,The New York Times,8.7
農業情報研究所の関連情報
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/foodsafe/hormon.htm
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健康と引き替えに安い食料を食べたいですか？
＊21:35 後半動画差し替え＆追加…f(^_^;