消費税（税込方式）の取引と仕訳
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消費税（税込方式）の取引と仕訳についてお伝えします。
商品を売上げた
「商品600,000円（税抜金額）を売上げ、消費税30,000円とともに現金で受け取った。なお、当社は税込経理方式を採用している。」場合の仕訳について考えてみましょう。
商品代金600,000円と消費税30,000円の合計金額を現金で受け取っています。
よって、『（借）現金630,000』となります。
次は貸方です。
税込経理方式では、売上と消費税を切り離しません。
まとめて売上で処理します。
よって『（貸）売上630,000』となります。
まとめると、
（借）現金 630,000／（貸）売上 630,000
となります。
商品を仕入れた
「商品400,000円（税抜金額）を仕入れ、消費税20,000円とともに現金で支払った。なお、当社は税込経理方式を採用している。」場合の仕訳について考えてみましょう。
商品代金400,000円と消費税20,000円の合計金額を現金で支払っています。
よって、『（貸）現金420,000』となります。
次は借方です。
税込経理方式では、仕入と消費税を切り離しません。
まとめて仕入で処理します。
よって『（借）仕入420,000』となります。
まとめると、
（借）仕入 420,000／（貸）現金 420,000
となります。
消費税額を計上した
「当社は決算において消費税を計上した。なお、売上にかかる消費税は30,000円、仕入にかかる消費税は20,000円であり、納付はまだ行っていない。また、当社は税込経理方式を採用している。」場合の仕訳について考えてみましょう。
売上にかかる消費税が30,000円ということは仮に受け取った消費税額が30,000円あるということを意味しています。
また、仕入にかかる消費税が20,000円ということは仮に支払った消費税額が20,000円あるということを意味しています。
よって、実際に納税しなければならない消費税の金額は（30,000円－20,000円＝）10,000円となります。
この10,000円を後で国に納めなければなりません。
この「消費税を後で納める義務」は未払消費税という勘定科目で処理します。
よって、『（貸）未払消費税10,000』となります。
後は借方です。
借方は税金の費用を表す租税公課を使います。
よって、『（借）租税公課10,000』となります。
まとめると、
（借）租税公課 10,000／（貸）未払消費税 10,000
となります。
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消費税についてお伝えします。
消費税
コンビニなどで何かを買ったとき、100円につき5円の割合で支払っている税金があります（税率5％）。
この税金を消費税といいます。
近年この税金は商品の値段の中に含まれているため表には書かれていない場合もあります。
消費税の性質
消費税という税金は消費する人が支払わなければなりません（だから消費税という名前がついています）。
この点をきちんと理解しておくことが消費税の理解につながります。
まず下の図を見てください。
消費税の動きはこの図のようになります。
この図をパッと見ると、「消費者」だけでなく「当社」も税金を納めているように見えます。
しかし、当社はこの商品を消費しないので消費者ではありません。
販売業者です。
よって、当社は税金を仕入先に支払ってはいますが、納めているわけではありません。
この点を理解するために金額を入れて考えてみましょう。
商品を仕入れたときの価格（仕入価格）が100円、消費者に売却したときの価格（売却価格）が300円としましょう。
これらはどちらも税抜価格です。
上の図のようになります。
ここで納めている消費税の金額を確認してみましょう。
消費税は消費者が納める税金でした。
この商品の金額は300円（税抜）なので、この消費者が納めるべき消費税の金額は15円（300円×消費税率5％）です。
そして、直接国に消費税を納めている各企業は、
- 仕入先…5円（当社から受け取った消費税5円）
- 当社…10円（消費者から預かった消費税15円－仕入先に支払った消費税5円）
となります。
これらの企業が国に支払う消費税の金額の合計は消費者が納めるべき金額に一致しています。
つまり、当社と仕入先は消費者から消費税を預かって、消費者のかわりに国に納めているということです。
なので、消費者から受け取った消費税は仮受金としての性質を持ちますし、仕入先に支払った消費税は仮払金としての性質を持つことになります。
消費税の会計処理
消費税の会計処理には「税込経理方式」と「税抜経理方式」の2つがあります。
このうち、「税込経理方式」は売上や仕入の金額を税込みで記帳する方法で、今まで学習してきた仕訳と同じです。
特別な勘定科目を使うこともありません。
これに対して、「税抜経理方式」は消費税分の金額を売上や仕入から切り離して記帳することになります。
売上時に消費者から仮に預かった消費税を「仮受消費税」、仕入時に仕入先に仮に支払った消費税を「仮払消費税」として記帳します。
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法人税等の取引と仕訳についてお伝えします。
中間申告納付
「法人税等の中間申告を行い、税額600,000円を現金で納付した」場合の仕訳について考えてみましょう。
現金で600,000円納付しているので『（貸）現金600,000』となります。
また、法人税等を中間申告で納付しているので仮払いです。
よって使う勘定科目は仮払法人税等となり『（借）仮払法人税等600,000』となります。
まとめると、
（借）仮払法人税等 600,000／（貸）現金 600,000
となります。
当期分の税額が確定
「当期分の法人税等の税額が1,300,000円と確定した（上記の例の続き）」場合の仕訳について考えてみましょう。
当期の法人税等の税額が1,300,000円と確定しています。
よって『（借）法人税等1,300,000』となります。
次は貸方です。
この1,300,000円は当期の法人税等の金額ですが、このうちの600,000円は中間申告納付で仮払いしています。
この仮払いは当期の法人税等の仮払いなので、法人税等1,300,000円にあてられます。
よって『（貸）仮払法人税等600,000』となります。
このままでは貸方が700,000円不足しています。
この700,000円はまだ納めていない法人税等の金額です。
これは未払法人税等という勘定で処理します。
よって『（貸）未払法人税等700,000』となります。
まとめると、
（借）法人税等1,300,000／（貸）仮払法人税等600,000
／（貸）未払法人税等 700,000
となります。
確定申告納付
「法人税等の確定申告を行い、未納付額700,000円を現金で納付した（上記の例の続き）」場合の仕訳について考えてみましょう。
現金で700,000円支払っているので、『（貸）現金700,000』となります。
次は借方です。
法人税等の未払い分は未払法人税等という勘定で処理されています。
これを実際に納めるので未払法人税等を減額します。
よって『（借）未払法人税等700,000』となります。
まとめると、
（借）未払法人税等 700,000／（貸）現金 700,000
となります。
法人税等のまとめ
これまでの仕訳をまとめると、
- 中間申告納付
- （借）仮払法人税等600,000／（貸）現金600,000
- 当期分の税額が確定
- (借)法人税等1,300,000(貸)仮払法人税等600,000
/（貸）未払法人税等700,000 - 確定申告納付
- （借）未払法人税等700,000／（貸）現金700,000
となります。
それぞれの仕訳後の勘定科目の残高は
| 時期 | （借）／（貸） | 勘定科目 | 残高 |
|---|---|---|---|
| 中間申告納付 | （借） | 仮払法人税等 | 600,000 |
| 当期分の税額が確定 | （貸） | 未払法人税等 | 700,000 |
| 確定申告納付 | 0 |
となります。
勘定の動きと合わせてイメージしておきましょう。
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法人税等についてお伝えします。
法人税等
法人税は法人（会社）の利益に対して課される税金です。
法人税等とは、法人税と住民税と事業税のことを言います。
簿記では法人税等という形でよく出てきます。
「等」の中に住民税と事業税が入っているということになります。
法人税等は、会社が納付する税金の代表例です。
法人税と住民税と事業税には違いはあることはありますが、簿記2級でそこまで細かいことは気にする必要はないので「法人税等」で問題ありません。
簿記2級ではこれらは法人税等という勘定科目でまとめられることがほとんどです。
また、法人税額＝利益（所得）×税率という計算で求めます。
法人税等の簿記での注意点
会社は1会計年度の法人税等を中間申告納付と確定申告納付という2回に分けて納付するのが一般的です。
図で示すと下のようになります。
それぞれの場面における法人税等の考え方を考えてみましょう。
１、中間申告納付
会社が当期に納付しなければならない法人税等の金額は、1年間の営業活動で得た利益の額によって決まります。
この利益の額は決算手続きが終了しなければ分かりません。
ということは本当の法人税等の金額は決算の後にならなければ分からないということです。
しかし、法人税等については中間申告納付と確定申告納付というように年に2回分けて当期分を納付する制度になっています。
そう考えると、確定申告納付はともかく中間申告納付は利益が分からない状態で納税しなければならないということになります。
しかし、分からないからといって適当に決めるわけにはいきません。
そこで前期の法人税等の金額を参考に計算して納付します。
この中間申告での納付の金額は「仮払法人税等」という勘定科目で一般的には処理します。
「仮払法人税等」という勘定科目は仮払金と同じで資産の勘定です。
２．当期分の税額が決算で確定
決算手続きを終えると、当期に利益がどれだけ得られたかが分かります。
この利益の金額をもとにして今度は当期分の正確な法人税等の金額を求めることができます。
正確な法人税等が確定したときにはこれまで「仮払法人税等」という勘定科目で処理していた金額を「法人税等」という勘定科目に振り替えます。
それと同時にまだ支払っていない法人税等を「未払法人税等」という勘定で処理します。
「法人税等」という勘定科目は費用の勘定です。
法人税等という税金は費用と考えられています。
また、「未払法人税等」という勘定科目は未払金と同じで負債の勘定です。
３．確定申告納付
「法人税等」として確定した金額の中でまだ支払っていない法人税等は「未払法人税等」という勘定で処理されています。
実際に納付したときには「未払法人税等」を減少させます。
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簿記革命メルマガ「簿記革命通信～簿記1級にラクラク合格する方法～」に興味がある方はリンクをクリックしてください。社債の買入償還（社債償還損益なし）の取引と仕訳
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この記事には改訂版がございます。改訂版は社債の償還の取引と仕訳をご覧下さい。
社債の満期償還は社債の基本仕訳でお伝えしたとおりです。
というわけで今回は社債の買入償還の取引と仕訳についてお伝えします。
社債の発行
「平成23年4月1日（期首）に、額面総額2,000,000円の社債を、額面100円につき94円で発行し、払込金は当座預金とした。なお、償還期限は3年、クーポン利息0、決算日は3月31日とする。」場合の仕訳について考えてみましょう。
これは社債の発行と同じ仕訳です。
社債の基本仕訳でお伝えした仕訳と同じ考え方になります。
よって、
（借）当座預金 1,880,000／（貸）社債 1,880,000
となります。
社債の買入償還
「平成24年3月31日（決算日）に、上記で発行した社債を額面100円につき96円で買入償還し、代金は小切手を振り出して支払った」場合の仕訳について考えてみましょう。
まず、決算日なので償却原価法による仕訳を考えます。
額面総額2,000,000円から払込金額1,880,000円を引いた金額120,000円が利息の前払いに相当する金額になります。
償還期限が3年なので、この120,000円が3年分の利息の前払いということになります。
このうち当期の分の利息は１年なので、このうち１年分が償却原価法によって計算される金額になります。
120,000円÷3＝40,000円が当期の分の利息になります。
よって、
（借）社債利息 40,000／（貸）社債 40,000
となります。
この仕訳を切ったことで社債の帳簿価額（1,880,000円＋40,000円＝）1,920,000円が決算日時点での社債のあるべき金額になります。
次は買入償還の仕訳です。
社債を償還するので、この社債がなくなります。
よって、『（借）社債1,920,000』となります。
次は振り出した小切手の金額を考えます。
「額面100円につき96円で買入償還し」と問題文にありますが、これはこの社債が市場では額面100円につき96円で取引されていたところを買入償還したということを意味します。
このときのこの社債の代金は（2,000,000円÷100×96＝）1,920,000円となります。
小切手を振り出しているので勘定科目は当座預金を使います。
よって『（貸）当座預金1,920,000』となります。
今回は借方と貸方が等しくなっています。
これは帳簿価額と同じ金額で社債を償還したことを意味しています。
よって、社債償還損益は発生しません。
よって、まとめると
（借）社債 1,920,000／（貸）当座預金 1,920,000
となります。
２つの仕訳をまとめると、
（借）社債利息 40,000／（貸）社債 40,000
（借）社債 1,920,000／（貸）当座預金 1,920,000
となります。
上記の社債の発行の仕訳を合わせて考えると、社債の勘定が０になっていることを確認しておいてください。
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簿記革命メルマガ「簿記革命通信～簿記1級にラクラク合格する方法～」に興味がある方はリンクをクリックしてください。社債の買入償還（社債償還損）の取引と仕訳
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この記事には改訂版がございます。改訂版は社債の償還の取引と仕訳をご覧下さい。
社債の満期償還は社債の基本仕訳でお伝えしたとおりです。
というわけで今回は社債の買入償還（社債償還損）の取引と仕訳についてお伝えします。
社債の発行
「平成23年4月1日（期首）に、額面総額2,000,000円の社債を、額面100円につき94円で発行し、払込金は当座預金とした。なお、償還期限は3年、クーポン利息0、決算日は3月31日とする。」場合の仕訳について考えてみましょう。
これは社債の発行と同じ仕訳です。
社債の基本仕訳でお伝えした仕訳と同じ考え方になります。
よって、
（借）当座預金 1,880,000／（貸）社債 1,880,000
となります。
社債の買入償還
「平成24年3月31日（決算日）に、上記で発行した社債を額面100円につき97円で買入償還し、代金は小切手を振り出して支払った」場合の仕訳について考えてみましょう。
まず、決算日なので償却原価法による仕訳を考えます。
額面総額2,000,000円から払込金額1,880,000円を引いた金額120,000円が利息の前払いに相当する金額になります。
償還期限が3年なので、この120,000円が3年分の利息の前払いということになります。
このうち当期の分の利息は１年なので、このうち１年分が償却原価法によって計算される金額になります。
120,000円÷3＝40,000円が当期の分の利息になります。
よって、
（借）社債利息 40,000／（貸）社債 40,000
となります。
この仕訳を切ったことで社債の帳簿価額（1,880,000円＋40,000円＝）1,920,000円が決算日時点での社債のあるべき金額になります。
次は買入償還の仕訳です。
社債を償還するので、この社債がなくなります。
よって、『（借）社債1,920,000』となります。
次は振り出した小切手の金額を考えます。
「額面100円につき97円で買入償還し」と問題文にありますが、これはこの社債が市場では額面100円につき97円で取引されていたところを買入償還したということを意味します。
このときのこの社債の代金は（2,000,000円÷100×97＝）1,940,000円となります。
小切手を振り出しているので勘定科目は当座預金を使います。
よって『（貸）当座預金1,940,000』となります。
このままでは借方が（1,940,000円－1,920,000円＝）20,000円少なくなっています。
ではこの20,000円が意味しているものは何でしょうか。
帳簿価額が1,920,000円の社債を1,940,000円で買い戻したということになります。
社債は負債なので、1,920,000円分の負債をなくすのに1,940,000円を支払ったと考えることができます。
そう考えると、この差額20,000円は損失（費用）ということになります。
この費用を社債償還損という勘定で処理します。
よって『（借）社債償還損20,000』となります。
まとめると、
（借）社債 1,920,000／（貸）当座預金 1,940,000
（借）社債償還損 20,000
となります。
２つの仕訳をまとめると、
（借）社債利息 40,000／（貸）社債 40,000
（借）社債 1,920,000／（貸）当座預金 1,940,000
（借）社債償還損 20,000
となります。
上記の社債の発行の仕訳を合わせて考えると、社債の勘定が０になっていることを確認しておいてください。
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社債の満期償還は社債の基本仕訳でお伝えしたとおりです。
というわけで今回は社債の買入償還（社債償還益）の取引と仕訳についてお伝えします。
社債の発行
「平成23年4月1日（期首）に、額面総額2,000,000円の社債を、額面100円につき94円で発行し、払込金は当座預金とした。なお、償還期限は3年、クーポン利息0、決算日は3月31日とする。」場合の仕訳について考えてみましょう。
これは社債の発行と同じ仕訳です。
社債の基本仕訳でお伝えした仕訳と同じ考え方になります。
よって、
（借）当座預金 1,880,000／（貸）社債 1,880,000
となります。
社債の買入償還
「平成24年3月31日（決算日）に、上記で発行した社債を額面100円につき95円で買入償還し、代金は小切手を振り出して支払った」場合の仕訳について考えてみましょう。
まず、決算日なので償却原価法による仕訳を考えます。
額面総額2,000,000円から払込金額1,880,000円を引いた金額120,000円が利息の前払いに相当する金額になります。
償還期限が3年なので、この120,000円が3年分の利息の前払いということになります。
このうち当期の分の利息は1年なので、このうち1年分が償却原価法によって計算される金額になります。
120,000円÷3＝40,000円が当期の分の利息になります。
よって、
（借）社債利息 40,000／（貸）社債 40,000
となります。
この仕訳を切ったことで社債の帳簿価額（1,880,000円＋40,000円＝）1,920,000円が決算日時点での社債のあるべき金額になります。
次は買入償還の仕訳です。
社債を償還するので、この社債がなくなります。
よって、『（借）社債1,920,000』となります。
次は振り出した小切手の金額を考えます。
「額面100円につき95円で買入償還し」と問題文にありますが、これはこの社債が市場では額面100円につき95円で取引されていたところを買入償還したということを意味します。
このときのこの社債の代金は（2,000,000円÷100×95＝）1,900,000円となります。
小切手を振り出しているので勘定科目は当座預金を使います。
よって『（貸）当座預金1,900,000』となります。
このままでは貸方が（1,920,000円－1,900,000円＝）20,000円少なくなっています。
ではこの20,000円が意味しているものは何でしょうか。
帳簿価額が1,920,000円の社債を1,900,000円で買い戻したということになります。
社債は負債なので、1,920,000円分の負債を1,900,000円でゼロにしたと考えることができます。
そう考えると、この差額20,000円は収益ということになります。
この収益を社債償還益という勘定で処理します。
よって『（貸）社債償還益20,000』となります。
まとめると、
（借）社債 1,920,000／（貸）当座預金 1,900,000
／（貸）社債償還益 20,000
となります。
２つの仕訳をまとめると、
（借）社債利息 40,000／（貸）社債 40,000
（借）社債 1,920,000／（貸）当座預金 1,900,000
／（貸）社債償還益 20,000
となります。
上記の社債の発行の仕訳を合わせて考えると、社債の勘定が0になっていることを確認しておいてください。
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社債の償還についてお伝えします。
社債の償還
社債を買い入れることを社債の償還といいます。
社債を買い入れるということは発行した社債を買い戻すことになるので、借りたお金を返すことと本質的には同じです。
社債の償還には2種類あります。
「満期償還」と「買入償還」です。
満期償還
社債の満期日に社債を買い入れ、償還することを満期償還といいます。
借入金を返済期日に返済する形がこの満期償還になります。
満期までは返さなくていいと考えて社債を発行しているので、満期までは返済しないのが普通です。
よって満期償還が一般的な償還の仕方ということになります。
買入償還
満期日前に市場から時価で社債を買い入れ、償還することを買入償還といいます。
社債には株式と同じように市場があり、そこで取引が行われています。
その市場で取引されている社債を社債の発行者が買い入れることが買入償還です。
当初としては長期間返さなくていい資金として借りているので買入償還をするのは予定通りとは言えません。
しかし、予想以上に収益が上がり、資金に余裕が出来た場合、満期日まで待つ必要がないということもありえます。
社債を発行している間は利息を支払わなければならないので、資金に余裕ができて早くに返済できるなら返済してしまいたいところです。
こういった場合には買入償還をすることがあります。
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社債における償却原価法の取引と仕訳についてお伝えします。
社債における償却原価法
「期首に社債（額面総額1,000,000円、払込金額970,000円、償還期限3年、クーポン利息0）を発行し、決算になった」場合の仕訳について考えてみましょう。
まず額面総額と払込金額の差額を求めましょう。
1,000,000円－970,000円＝30,000円となります。
この30,000円は利息の前払いと考えられます。
970,000円を受け取って発行した社債を3年後に1,000,000円で償還するからです。
なので、この30,000円は3年間分の利息と考えることができます。
この3年間分の利息30,000円のうち、当期の分にあたるものを当期の費用として処理しなければなりません。
当期の期首にこの社債を発行しているので、当期の利息は1年分です。
よって当期の分の利息は30,000円÷3年＝10,000円となります。
この10,000円が当期の分の利息になります。
社債の利息は社債利息という勘定で処理するので、『（借）社債利息10,000』となります。
次は貸方です。
この社債利息10,000円は社債の帳簿価額に加えます。
よって、『（貸）社債10,000』となります。
まとめると、
（借）社債利息 10,000／（貸）社債 10,000
となります。
考え方は満期保有目的債券の償却原価法と同じです。
満期保有目的債券のところできちんと償却原価法の考え方を身につけておけば社債の償却原価法もスムーズに理解できると思います。