原価計算期間
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原価計算期間についてお伝えします。
原価計算期間
工業簿記も商業簿記と同じで、会計期間は通常は1年です。
ただ、工業簿記では会計期間とは別に原価計算期間というものがあります。
原価計算期間とは、文字通り原価を計算するための期間です。
原価計算期間は通常１ヶ月です。
原価計算期間が短い理由
そもそも原価計算の目的は、
- 企業の財政状態と経営成績を明らかにするため
- 原価管理や経営判断のために必要な情報を得るため
の２つでした。
企業の財政状態と経営成績を明らかにするためだけに原価計算を行っているのであれば会計期間と同じ1年で構いません。
しかし、原価管理や経営判断のために必要な情報を提供するためにも原価計算を行っています。
原価管理や経営判断のための情報が1年ごとにしか提供されないのは遅すぎます。
これでは迅速な判断ができずに手遅れになってしまうかもしれません。
そこでより早く情報を提供するために原価計算期間は１ヶ月で行うようになっています。
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原価計算の手続きの流れについてお伝えします。
原価計算の手続きの流れ
原価計算には手続きの流れがあります。
原価計算は順序立てて行われるということです。
原価計算は、
- 費目別計算
- 部門別計算
- 製品別計算
という順序で行います。
以下、詳しくお伝えします。
1.費目別計算
原価要素を材料費、労務費、経費の各費目に分類して計算します。
2.部門別計算
製品というのは通常いくつかの部門（工程）があります。
例えば、机の製造であれば、
- 切削部門（木を切る）
- 組立部門（切った木を組み立てる）
- 塗装部門（机に塗装をする）
といった感じです。
これらの部門別に原価を分類して計算します。
3.製品別計算
原価を製品ごとに集計して計算します。
これにより、製品１個あたりの製造原価が分かります。
それぞれの細かい計算はこれから順次学習していきます。
今は大体の流れをおさえておいてください。
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総原価構成図についてお伝えします。
総原価構成図
これまで色々な原価を見てきましたが、原価というものはどんどん積み重なっていくものです。
製品が完成に近付くにつれてどんどん原価が大きくなっていくのです。
その様子を表した図（総原価の内訳を表す図）を総原価構成図といいます。
下の図のようなものです。
原価がどんどん積み重なっていくイメージをつかんでおいてください。
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簿記(TOP)>工業簿記2級>原価の分類（操業度との関連による分類）
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操業度との関連による原価の分類についてお伝えします。
操業度とは…
操業度とは、生産設備の利用度合のことです。
この利用度合は一定期間の生産量や作業時間などによって表されます。
例えば、1ヶ月間機械がフル稼働すると100個の製品を作れる場合、今月80個生産したのであれば今月の操業度は（80個÷100個×100％）＝80％となります。
原価の分類（操業度との関連による分類）
操業度と原価の関係から「変動費」「固定費」「準変動費」「準固定費」の4つに分けられます。
この分類の仕方が「操業度との関連による分類」です。
以下詳しく説明します。
変動費
操業度の変化と原価の発生額が比例の関係にある原価を変動費といいます。
操業度が2倍、3倍になれば原価も2倍、3倍になります。
具体例としては、「自転車にとってのハンドルやタイヤ」などが変動費になります。
自転車を作る台数が2倍、3倍になるとハンドルの原価もタイヤの原価も2倍、3倍になります。
操業度と原価の関係を図で示すと下のようになります。
固定費
操業度の変化に関わらず一定額で固定されている原価を固定費といいます。
操業度がどのように変化しても原価は変わりません。
具体例としては工場の家賃などが固定費になります。
工場を24時間フル稼働しても完全に休業しても発生する家賃は変わりません。
操業度と原価の関係を図で示すと下のようになります。
準変動費
変動費部分と固定費部分からなる原価を準変動費といいます。
固定費があるため全く稼動しなくても一定額の費用は発生しますが、操業度に応じて費用は増えていきます。
具体例としては電気代などが準変動費になります。
電気代は固定費部分と変動費部分に分かれています（実際はかなり複雑です）。
操業度と原価の関係を図で示すと下のようになります。
準固定費
操業度が変化すると階段状に変化する原価を準固定費といいます。
ある操業度までは固定費となっていますが、ある水準を堺に一段階原価が上昇するような原価です。
具体例としてはタクシー代などが準固定費になります。
タクシー代はある操業度（走行距離）までは定額で、ある水準に達するとガツンと料金が上がります。
操業度と原価の関係を図で示すと下のようになります。