償却原価法（定額法）「例題」

当社（決算日は3月31日）は、×1年4月1日に満期まで保有する目的でA社社債を現金で取得した。その内容は以下のとおりである。

取得原価：1,040,000円
債券金額：1,000,000円
満期日：×5年3月31日
クーポン利息年4％
利払日：毎年3月末日
取得原価と債券金額の差額は、すべて金利調整差額として認められる
償却原価法は定額法を採用している

これについて取得時と決算時の仕訳について考えてみます。

×1年4月1日（満期保有目的での債券の取得）

現金1,040,000円を支払っているので、『（貸）現金1,040,000』となります。

また、満期保有目的で債券を取得した場合、勘定科目は「満期保有目的債券」を使います。
売買目的有価証券と同じ、資産の勘定です。
金額は、支払った対価1,040,000円を使います。

よって、『（借）満期保有目的債券1,040,000』となります。

まとめると、

（借）満期保有目的債券1,040,000／（貸）現金1,040,000

となります。

×2年3月31日（決算１回目、利払日）

この日は利払日でもあるため、まずは利払いの仕訳を切ります。
債券金額1,000,000円の4％が利息になります。
よって利息金額は1,000,000×4％＝40,000円となります。
債券の利息は有価証券利息勘定を使います。
よって『（貸）有価証券利息40,000』となります。

また、この有価証券利息は期限到来済みの公社債の利札にあたります。
これは簿記における現金で学習したとおり、現金になります。
よって『（借）現金40,000』となります。

まとめると、

（借）現金　40,000／（貸）有価証券利息　40,000

となります。

次は償却原価法の仕訳です。
「債券金額－取得原価」は取得日から満期日までの金利調整差額を表します。
この金利調整差額のうち、当期の分を計算します。

1,000,000円－1,040,000円＝－40,000円が取得日から満期日までの金利調整差額です。
取得日から満期日までは、×1年4月1日から×5年3月31日までなので4年間（48ヶ月）あります。
よって1ヶ月分の金利調整差額は－40,000円÷48ヶ月＝－833.333…円となります。

当期の期首から保有しているので、当期の保有期間は12ヶ月になります。
よって、－833.333…円×12ヶ月＝－10,000円となります。
これが当期の金利調整差額です。

この金利調整差額は有価証券利息と全く同じ性質のものなので、勘定科目も有価証券利息になります。
金額は－10,000円なので、『（借）有価証券利息10,000』となります。
金額がマイナスなので借方になります。
問題は貸方です。
この10,000円という金額は、債券の取得原価から減らします。

償却原価＝取得原価＋保有している期間に相当する金利調整差額です。
金利調整差額がマイナスの場合は引かなければなりません。
そしてその償却原価を貸借対照表価額とするのです。
そう考えると、この10,000円という当期の金利調整差額を取得原価から引くことになることが納得できると思います。
よって、『（貸）満期保有目的債券10,000』となります。

まとめると、

(借)有価証券利息10,000／(貸)満期保有目的債券10,000

となります。
また、上記２つの仕訳をまとめると、

（借）現金　40,000／（貸）有価証券利息　40,000
(借)有価証券利息10,000／(貸)満期保有目的債券10,000

となります。
これが×2年3月31日の仕訳となります。

ちなみに、この２つの仕訳を切る前の残高試算表は、

このようになり、決算整理後残高試算表は、

このようになります。
満期保有目的債券の帳簿価額が金利調整差額の金額だけ減っていることを確認しておいてください。

×3年3月31日（決算２回目、利払日）

考え方は「×2年3月31日（決算１回目、利払日）」と同じです。
仕訳も全く同じになります。

（借）現金　40,000／（貸）有価証券利息　40,000
(借)有価証券利息10,000／(貸)満期保有目的債券10,000

です。
ただ、決算整理後残高試算表の満期保有目的債券の帳簿価額がさらに10,000円増えるので、この点を確認しておいてください。

決算整理後残高試算表は、

このようになります。

×4年3月31日（決算３回目、利払日）

考え方は「×2年3月31日（決算１回目、利払日）」「×3年3月31日（決算２回目、利払日）」と同じです。
仕訳も全く同じになります。

（借）現金　40,000／（貸）有価証券利息　40,000
(借)有価証券利息10,000／(貸)満期保有目的債券10,000

です。
ただ、決算整理後残高試算表の満期保有目的債券の帳簿価額がさらに10,000円増えるので、この点を確認しておいてください。

決算整理後残高試算表は、

このようになります。
ちなみに、この時点でこの満期保有目的債券は1年以内に満期を迎えるため勘定科目を振り替える必要がありますが、償却原価法の理解とは関係が無いため、ここでは触れません（現時点ではこの文の意味が分からなくても構いません。分からない方は、スルーしてください）。

×5年3月31日（決算４回目、利払日、満期日）

考え方は「×2年3月31日（決算１回目、利払日）」「×3年3月31日（決算２回目、利払日）」「×4年3月31日（決算３回目、利払日）」と同じです。
仕訳も全く同じになります。

（借）現金　40,000／（貸）有価証券利息　40,000
(借)有価証券利息10,000／(貸)満期保有目的債券10,000

です。

ちなみに、この時点での残高試算表は、

このようになります。

今回は満期日なので、社債を発行会社に買い戻してもらいます。
満期保有目的債券の帳簿価額は、満期日には債券金額になります。
そして、この満期保有目的債券を売る（返す）ことになるので、『（貸）満期保有目的債券1,000,000』となります。

ここでは、現金で受け取ったことにしておきましょう。
というわけで、『（借）現金1,000,000』となります。

まとめると、

（借）現金1,000,000／（貸）満期保有目的債券1,000,000

となります。

また、上記の仕訳とまとめると、

（借）現金　40,000／（貸）有価証券利息　40,000
(借)有価証券利息10,000／(貸)満期保有目的債券10,000
（借）現金1,000,000／（貸）満期保有目的債券1,000,000

となります。