レモンのブログ

年賀はがき「自爆営業」　
菅官房長官が総務省に注視要請
(何をいまさら)


菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、
販売ノルマをこなせない郵便局員が
年賀はがきを自費で買い取る
「自爆営業」について
(金券ショップで安く買えてありがたい !)
「無理なく正常、適切な営業が
行われるよう総務省にも注視させたい」と述べた。
朝日新聞が１７日付朝刊で実態を報じていた。
(安値で出回る。信用は落ちる。)

菅氏はさらに
「無理な販売促進はあってはならないと
（日本郵便の親会社の）
日本郵政も認識していると報告は受けている。

新聞報道があったので、
総務省でしっかり注意してほしい」と語った。
(郵便局に対するイメージが悪くなった)


郵政民営化の影

レモンのブログ

江沢民氏に逮捕状
(ブッシュとオバマも頼む。)




スペインの裁判所は、
中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら
過去の指導部などの５人が、
チベットでの住民虐殺に関与したとして
逮捕状を出す決定を下し、今後、
スペインと中国の外交問題に
発展する可能性が出ています。
(国際指名手配犯か)

人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの
「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に
責任があると主張。
裁判所は「当時の政治・軍の高官が
関与した疑いがある」との見解を示した。

スペインのマドリードにある高等裁判所は、
２０日までに、人権団体からの刑事告発に基づいて、
中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら過去の
指導部などの５人に対する逮捕状を出す決定を下しました。
(ゴルゴに依頼する?)

逮捕容疑は、チベットでの住民虐殺に関与して
いたとするもので、裁判所が出した決定文では
「当時、５人が掌握していた政治や軍の権限を
考慮すれば、関与していた疑いがある」などとしています。




スペインの司法制度では、
スペイン人に対する人権侵害の疑いがある場合は
国外で行われた犯罪であっても
管轄権が及ぶと規定されているということで、
今回のケースでは、スペイン国籍を持つチベット族の人
などが刑事告発したということです。

過去には７０年代から８０年代にかけて南米のチリで
軍政をしいたピノチェト元大統領に
逮捕状が出されたことがあります。

スペインの裁判所の決定に対して
中国外務省の洪磊報道官は、
「スペイン側には、中国の厳正な立場を直視し、
悪い影響をなくして、チベット独立勢力に
誤ったサインを送ることや、
両国関係を損なうことがないようにしてほしい」
と述べ、強い不満を示しました。
(歴史が大きく動く?)

一方、スペインの新聞も
「スペイン政府を窮地に陥れている」と
伝えるなど今後、中国との外交関係が悪化する
ことへの懸念が広がっています。
(日本のマスゴミは取り上げない)

レモンのブログ

NYでたばこ購入21歳以上に、
1箱は1050円…依存防止広がるか



たばこを店頭で購入できる年齢を
現在の１８歳から２１歳以上に引き上げ、
１箱の最低価格を１０．５ドル（約１０５０円）
(日本も早く１０００円くらいにして欲しいな)
とするニューヨーク市の条例案は１９日、
ブルームバーグ市長が署名し、成立した。
(100ドルでも構わんわ !)

たばこ依存症を防ぐのが狙いで、
市議の一人は他都市に波及することへの期待を口にした。

条例案は１０月３０日、市議会で可決された。
ブルームバーグ氏は
「若者がたばこ依存症になる前に
喫煙をやめさせるべきだ」と強調していた。
米国の主要都市で購入年齢が
２１歳に引き上げられるのは初めて。

ニューヨーク市では２００１年から０６年にかけて
１０代の喫煙率が減少したものの、
０７年以降は横ばい状態が続いていた。
喫煙に関連する病気による死亡を防ぐため、
ブルームバーグ氏は私財を投じて禁煙促進活動をしていた。
(生死に関わるとか、軍事産業なくしてから言うてぇ)

同市の推計によれば、購入年齢を２１歳に引き上げると、
喫煙率は１８～２０歳で５５％、
１４～１７歳で６７％、それぞれ減るとみられる。

連邦法は、たばこを購入できる最低年齢を
１８歳と定めているが、一部の州は１９歳に引き上げている。
２１歳以上なのは東部マサチューセッツ州
ニーダムなど一部だけで、
ニューヨークのような主要都市では例がない。

ニューヨークのジェームズ・ゲンナロ市議（民主党）は
「条例成立はニューヨークだけでなく、
州や国家にとってもいいこと。
各地で（同様の条例や州法が成立する）
ドミノ現象が起きるだろう」と強調した。
(日本も続け !)