33年の円安、これでは食品他輸入で成り立つ日本食やエネルギー関連の国民負担は最悪である。ある意味日常生活にとっては円安は敵でもある。
昔は、為替介入をすることで、何とかできていたが、今の状況からすると、国も日銀も何もできない。まず円安の原因は米国と日本の金利差！である。では、為替介入したり、早い段階で、より金利を上げないのかと言えば、やりたくてもできないと言うのが本音だろう。
表向きは、金利上昇でデフレからインフレに移行し始めているのが減速或いは止まってしまうと言うのだが、それより、国債の金利負担の上昇、そして輸出産業・エネルギー・建築業界から反発されると言うのが一番だろう。特に、国債の金利負担は益々国の借金は膨れ上がってしまう。
特に急激に円高に振れたら、国や与党や大企業、困る事ばかりだから、介入できないと言うのが本音だろう。
急激な円高はなんて言いうが、今の円安は、一気に進んだもの。元に戻ると思えばいいだけの話だ。せめて二年前の110円レベルとは言わないが、1２5円程度にはなって当たり前なのに。
庶民にとっては毎日の生活費の増大の方が遥かに負担が大きい。今の時点で10円円高に振れた方が、日本の経済はまともな方向に動くだろう！借金まみれの企業が永らえても、それはいつかは朽ちる。新たな産業が生まれる地盤造りの為にも、円高に振れるのは、必然だと思う。
米国の投資関連の利益の為、米国の顔色を伺うような国では、第51州準備国と言われても仕方がない。日本の独自の世界を作るためにも、若者に、海外の現実を知ってほしいモノである。