あまりにも腹の立つ首相の言動 | 好奇心を満たせば育児は本当に楽になる

好奇心を満たせば育児は本当に楽になる

赤ちゃんは「好奇心」のかたまりです。その「好奇心」を満足させることが育児のコツ。あなたの育児が楽しくなります

ふんぞり返る首相と頭を下げる閣僚

 

こんにちは、日本母親支援協会の柴田です。今日は、あまりにも腹が立つ首相の言動というお話です。

 

 

一昨日の安倍首相の会見を見ました。一方的に小中学校、高校、特別支援校を一ヶ月休校にしようという「要望」です。

 

 

要望ということは強制力がないということ、そして、判断は各自で考えろということです。

 

 

これでは、一国の首相としてあまりにも無責任としか言いようがありません。

 

 

しかも、何故この時に学校を休校するのか、子どもたちを休ませる医学的なエビデンスも示されていません。

 

 

学校を休校にするよりも満員電車で通勤する親の濃厚接触対策のほうが第一なのではないでしょうか?

 

 

大企業は、在宅勤務やテレワークと行った働き方が可能です。すでに何社かの企業は取り入れています。

 

 

しかし、99.7%を占める中小企業では在宅では仕事をすることが出来ないのです。

 

 

巷ではマスクの品切れ状態が続いています。菅長官は2月12日午前の会見で、「1月28日に増産を強く要請し、24時間生産などの態勢強化で、現在、1億枚以上を供給できる見通しができた」と述べていました。

 

 

しかし、3月1日になってもどの店にもマスクは一枚もありません。その上、今度はトイレットペーパーやティッシュペーパー、ペーパータオル、生理用品まで空っぽでした。

 

 

政府は、なんの対策もしていません。そして、感染したのではないかという問い合わせにも「感染対象者ではない」という理由で受信することすら拒否しています。

 

 

これは、「オリンピック開催国として感染者が増えることはまずい」という政府の判断による感染者隠しなのではないでしょうか?

 

 

安倍首相は、29日の会見を「時間切れ」という理由で多くの記者の質問に答えず、そそくさと会見場を後にしました。

 

 

感染対策の関係者との打ち合わせに行くのかと思いましたが、その足で自宅へ帰ってしまいました。

 

 

「私自身、その責任から逃れるつもりは毛頭ありません」と会見で述べていましたが、明らかに逃げているではないですか。

 

 

そして、翌日の3月1日も午前中は自宅に引きこもりです。もしかしたら、テレビ中継で東京マラソンを昭恵夫人と一緒に観戦していたのかもしれません。

 

 

そっちの「観戦」ではなく、やってほしいのは「感染」対策です。

 

 

3月1日の午後はやっと動き出しました。官邸で4時2分から同24分、関係閣僚を集めました。午後5時10分から同31分まで感染症対策本部に顔を出しました。

 

 

それぞれ20分ほどです。何を話したのでしょう?そして、どんな対策方法が出たのでしょう。

 

 

午後6時6分には私邸に帰宅して、そのまま何も行動をしていません。各自治体が右往左往しています。

 

 

そして、国民もどうすれば良いのか?子どもたちを誰が見守るのかと悩んでいます。飲食店なども閑古鳥です。

 

 

政府は学校の臨時休校に向け、子どもを持つ保護者が休業した場合に企業が出す手当を補助する助成金を創設すると発表しました。

 

 

雇用保険を活用し、新型コロナウイルス対策の特例措置で3月から実施する。休んだ保護者も一定の収入が得られるとしています。

 

 

しかし、企業への助成金は小学校の子どもを持つ保護者向けの手当のみにする方向だと。

 

 

中学生が特別支援校を休ませなければいけない親は対象外ということになります。

 

 

また、3月1日、加藤厚生労働大臣は、小学校などの臨時休校に伴い休暇を取った保護者に対し賃金を支払った企業に、国が助成金を出す制度を新たに作ることを明らかにしました。

 

 

しかし、この案では、企業に属さずフリーの立場で働いている人(個人事業主)は対象外となるでしょう。

 

 

政府がやることは、まずは転売を強制的に禁止すること。そのために罰則を伴う条例を今すぐ作ることです。

 

 

そして、オリンピックと中国主席の来日を中断すること。感染の疑いのある人を受診できるようにすること。新薬開発を急がせること。

 

 

香港が2月26日に発表したような「18歳以上の永住者に14万円支給」を参考にした政策を考えること。

 

 

そのために財源として民間より公務員の給料を一時的に下げて捻出することです。あるいは、恒久的に下げることです。というより公務員の給料が高すぎるのです。

 

 

民間企業の平均年収は432万円に対して国家公務員は667万円、地方公務員は663万円と5割も高いのです。

 

 

もちろん、国会議員の報酬も3割下げることはアタリマエのことです。そこで捻出した資金を国民に支給することで安心感を与えることです。

 

 

そこで完全に国民の生活を守った上で一刻も早く治療方法や治療薬を開発することではないでしょうか?

 

 

一国の首相として、お家に引きこもっている場合ではありません。しっかりと報酬や権力に見合う仕事をして欲しいですね。

 

 

国民は怒っています。支持率が下がらないのは、メディアの忖度か、捏造ではないのでしょうか?

 

 

もしそうであれば、その捏造された支持率の上にあぐらをかいているということです。

 

 

今度の選挙では鉄槌を下すような結果が出ることを願ってやみません。

 

 

それまでに1日も早い収束の日が来ることを心より願っています。