ＪＲ名古屋駅の４０階建てビル計画・・・

ＪＲ名古屋駅で進む新ターミナルビルに隣接する郵便局跡地の開発計画がまとまったようです。
高さ200メートルの40階建てと11階建て合計延べ17万9000平方メートルのオフィスビルを13年夏に着工し、15年秋ごろの完成を目指していくもの。

　　オフィスは基準階面積約700坪の大型プレート。一方で最小約40坪の分割にも対応し、大口テナントにとどまらず、小口のオフィスニーズも掘り起こすという内容のものだ。
ビルは2階部分でＪＲ名古屋駅と、地下通路を通して地下鉄とも直結し、利便性を高めた。屋上・壁面緑化や外気を取り入れる自然換気などの環境対策も採用し、高い耐震性能のほか、地震などの際にも一定期間はオフィス機能を維持できる非常用発電機を整備する。

　　名古屋駅周辺では16年の完成を目指して高さ220メートル・46階建て延べ約26万平方メートルの新ターミナルビルをＪＲ東海が建設中。ロー タリーを挟んだ向かい側では三菱地所が大名古屋ビルヂングを34階建てに建て替える事業が進むなど、名駅周辺では大型のオフィスビル開発が集中している。
これで３年後か４年後にはオフィスの供給が増大する予定だ。
４０坪で小口といっているが（確かにビル規模からすれば小口か）名古屋で４０坪以上は現在では小口ではない。
景気が良くなり、空室率や賃料下げの問題がクリアされている事を願うばかりだ。

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景気は踊り場抜けず・・・。

日銀の発表した３月企業短期経済観測調査は、大企業・製造業の業況判断指数が横ばいとなり、昨秋以降、景気が足踏みする「踊り場」から抜け出ていないことを示唆する内容となった。歴史的な円高の修正など好材料はあるが、原油価格の高止まりや電気料金値上げ、中国経済の減速などのリスク要因も山積している。景気が本格的な回復軌道に乗るか、なお予断を許さない状況だ。
大企業・製造業は円高改善、ギリシャ危機の緩和など好材料で多少の改善が期待されたが、鉄鋼や化学の素材業種が、原材料価格上昇の影響を受け、全体では横ばいの足踏み状態と判断された格好だ。
日銀は日本経済の先行きについて「海外の成長や震災の復興需要により、次第に横ばい圏内の動きを脱し、緩やかな回復経路に戻る」と想定しているが、成り行き任せの経済対策では先に光は見えません。

具体的な対策によって経済が活性するならともかく、何もしていない感いっぱいの日本はどうなってしまうのか・・・。
オフィス業界にも明るいニュースが飛び込んでくるといいですが・・・。

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公示地価で名古屋は・・・

国土交通省が２２日に公表した公示地価で、愛知県内の住宅地（０・２％減）と商業地（０・７％減）は４年連続で下落した。ただ、下落幅は縮小し、平均下落率は住宅地、商業地ともに全国で最小だったようです。
名古屋市中心部や西三河地域など都市部では一部で地価が上昇し、回復傾向が鮮明になりました。
住宅地で上昇率がトップだったのは「東区徳川町２６０９の１」（９・９％増）。全国でも８番目の上昇率で、東日本大震災の被災地以外で唯一１０位以内に入った。いずれも都心部にあり、ＪＲや地下鉄駅の徒歩圏内。周囲がマンション用地として高値で取引されたことが上昇につながりました。
　商業地で上昇率トップだったのは「中区丸の内３の１６の１１」（６・４％増）。用途別の全国順位でも２番目だった。 　名古屋市平均は住宅地が０・１％減、商業地が１・０％減。区別にみると、住宅地は東区が２・４％増となったほか、地下鉄延伸で利便性が高まった緑区が１・１％増など、６区で上昇した。ただ、人気が集まるのは主要駅に近い「マンション適地」と限定的だ。地震発生に伴う津波や液状化が懸念される沿岸地域など８区は下落し、明暗を分けた。 　オフィス需要は依然低調で、県内の下落率１位は、名古屋・栄近くの「中区錦２の１９の１」（９・４％減）だった。

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