路線価発表で東海エリアは・・・

名古屋国税局の路線価が２日公表され、愛知・岐阜・三重・静岡の４県平均で１．４％下落した。
４年連続の下落だが、下げ幅は昨年よりも０．１ポイン ト縮小し、下げ止まり感が強くなっています。
愛知県の下落率は０．５％で全国で最小だったようです。

　愛知県内の地価上昇エリアは５か所あり、そのうち、上昇率が６．７％と最も高かったのは、名古屋市熱田区金山町１の新尾頭金山線通りでした。これは名古屋駅へのアクセスが容易で割安感があったからであろう。
名古屋市中村区の名駅通りでは０．９％上昇した。ここは８年連続東海４県の最高地点で、１平方メートル当たり５８６万円だった。 ２番目の名古屋市中区栄３（大津通り）は４３１万円で３．６％下落。
名駅周辺はオフィスビル需要が伸びる一方、栄地区は４年連続で下落し、順位が逆転した０５年以降、最も差が大きくなった。
　名古屋駅前では、ＪＲ東海の新ビルが１５年末に完成するほか、日本郵政の再開発ビルや、大名古屋ビルヂングを建て替える三菱地所の新ビルが同年秋に完成予定だ。オフィスの借り手の獲得競争が激しさを増すとみられ、再び過剰供給になるとみられています。

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名古屋駅新ビルは2016年春に開業。1年前倒し。

JR東海は、「名古屋駅新ビル（仮称）計画」について、新ビルの開業時期を1年前倒しし、２０１６年春に開業するなどスケジュールの変更をすると、16日発表しました。

　従来は、2017年度にかけて順次開業するスケジュールだったが、今回、2012年10月に 新ビル建設着手、2015年末に新ビル竣工およびオフィス入居開始、2016年春にタカシマヤ、ホテル開業というスケジュールに変更となりました。背景には、これから建設される日本郵政グループのビルや大名古屋ビルヂングなどとテナント獲得競争になる事を見越してだろう。

なお、名古屋駅新ビル（仮称）は、地上46階・地下6階建て、高さ約220m、延床面積約260,000m2の複合施設で、タカシマヤやヨドバシカメラ、三省堂書店、レストラン街、保育施設、フィットネスクラブ、ホテル、オフィスなどが入居する予定。

ここ５年で、名古屋駅の様子がガラッと変わりそうです。

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一喜一憂できないオフィス空室率

大手不動産会社が5月7日、延べ床面積500坪以上を対象にした3大都市オフィス空室率・平均賃料速報を発表した。

　4月時点の速報ベースの空室率は、東京23区が前月比0.4ポイント上昇の7.6%、大阪が0.3ポイント低下の9.9%、名古屋が0.5ポイント低下の11.8%だった。

オフィス集積度の高い地域に所在する延べ床面積1万平方メートル以上、築11年未満とした「グレードA」ビルも東京が上昇、大阪と名古屋が低下と同様の傾向を示した。

　一方、基準階の募集賃料(共益費は除く)は、東京23区が1万2760円(第1四半期比40円減)に下落したが、大阪が8790円(同比40円増)、名古屋が9790円(同比20円増)にそれぞれ上昇した。

この速報によると、名古屋エリアは回復基調にあると思われがちだが、ビルのオーナーさんとしては考えてほしい事もあります。それは、空室率が少し低下＝どこかのビルに入居が決まったということです。

確かに、全てのビルを対象として空室率を計算していませんが、所有のビルも空室が契約になって、さらに空室率が改善されていくのは良いですが、所有のビルに動きが無いのに、空室率が改善されていくが危険です。

値段が崩れている今は、賃料が安くて当たり前。なにか１つ特色をもつようにしていかないと、取り残されることになりかねません。

些細なことでも構いませんので、ダイレクトオフィスにご相談ください。

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