オフィスビルの空室ビジネス

大手不動産会社は東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）内にある基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビルについて、6月末時点の平均空室率と、1坪あたりの平均賃料を公表しました。

　それによると平均空室率は9．43％で、前月比では0．03％、前年同月比では0．62％それぞれ上昇した。新築ビルの成約が進んだものの、既存ビルに解約の動きがみられたことが影響している。

　一方、1坪あたりの平均賃料は1万6，763円だった。前月比では0．20％（34円）上昇したものの、前年同月比では3．06％（529円）下落しており、貸事務所の経営環境の厳しさが浮き彫りになった。

こうした中、オフィスの空室を逆手にとって、ビジネスに結び付ける動きが活発化しているという。

その１つが貸し会議室。

机といすを準備するだけで開業でき、立地が良ければ時間貸しにした方が、賃貸借契約よりも収益が良くなる事もあるという。まさに駐車場の発想です。なかには収納スペースとしての倉庫としてオフィスの空室を有効利用しているところもあります。

レンタルオフィスや貸し会議室。このビジネスが大きくなっていくと、それだけオフィスビルにとっては首を絞められるようなものです。

名古屋のオフィス探しは簡単検索の「ダイレクトオフィス」へ

不動産市場の売買は活発

不動産市場で売買が活発になる兆しが表れているそうです。不動産売買は日本経済回復のバロメーターの一つであると言われており、不動産市場の回復は消費・投資部門を刺激するとみられている。
バブル経済崩壊後２０年以上も景気が低迷している日本で、プラス材料になるニュースだ。

今年上半期、東京・大阪・名古屋など大都市圏のオフィスビルと賃貸マンションを中心に不動産売買額が４年ぶりに最高となったそうです。
これによると、１－６月の上場企業（不動産投資信託、ＲＥＩＴｓ含む）による不動産売買額は１兆１３７５億円で、前年同期比 １０％増えたことが明らかになった。６カ月単位で比較すると、この取引額はリーマンショックが発生した０８年下半期（７－１２月）以来最高となる。

不動産売買が活発化するのは、不況の中の低金利政策によるものです。
日本では景気浮揚のために事実上ゼロ金利となっているが、投資と消費を刺激できていません。
このため投資のお金は、行き場を安値で出た不動産を購入しているということです。

不動産が景気を刺激して、少しでも先行き感が明るくなると良いですが。

名古屋の賃貸事務所・オフィス探しは、簡単検索の「ダイレクトオフィス」へ

６月の都心オフィス空室率は・・・

不動産会社が５日発表した６月末時点のオフィス平均空室率は、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）が９・４３％と前月比で０・０３ポイント上昇しました。
これで空室率の上昇は３カ月連続になる。前月末時点に続き過去最高を更新した格好だ。
既存ビルが（企業などの）拠点統合や移転に伴う解約の影響で上昇し、全体をわずかに押し上げたという見方が大半だ。

　大阪地区は０・１１ポイント低下の１０・０８％、名古屋地区は０・１８ポイント上昇の１１・５７％。

依然名古屋は空室率が高い。名古屋駅周辺では、先日オープンしたクロスコートタワーを筆頭に、これからも大型新規オフィスビルの工事や竣工が計画されている。

現在の経済状況では、空室率の改善の兆しは見えない所ですが・・・。

名古屋のオフィス探しは、簡単検索の「ダイレクトオフィス」へ