不動産投資信託(REIT)への投資資金流入が続いているそうです。

上場する不動産投信の値動きを示す東証REIT指数は25日、約5カ月半ぶりに節目の1000台を回復した。都心部のオフィス市況の回復期待を支えに、オフィス系不動産投信の上昇が目立ちます。

たしかに国債や株式に比べた利回りの高さが魅力。

投資口価格に対する分配金(配当に相当)の比率である利回りが平均5.2%と、東証1部の予想配当利回り(約2.5%)や長期金利(0.79%)より高いことに注目する投資家も多い。

都心の空室率減少を期待に、中長期的にも資金流入が続くとの見方が多いようですが・・・。大口テナントがより安い賃料の物件を求めて退去する動きが続けばどうなることやら・・・。です。


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 不動産会社大手が発表した8月末時点のオフィス平均空室率は、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)が9・17%と前月比0・13ポイント低下しました。
これで東京都心5区の空室率の低下は2カ月連続になりました。

 この要因は、今年完成した大規模ビルに大口のテナントが入ったため空室率を押し下げたようです。

そして大阪地区も0・10ポイント低下の9・91%でほぼ横ばいです。

肝心な名古屋地区はというと・・・。

0・15ポイント上昇の11・25%になりました。

空室率上昇による賃料下げの動きにも明るい兆しが見えないのが現状。

コスト削減出来る本当の時期とは、今かもしれません。


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名古屋市の中心部(名駅・栄・丸の内)のオフィス空室率が改善しているということだ。
比較的築年数の浅いオフィスビルを中心に、中小規模のテナント入居が進んだようです。
7月末時点の空室率は、前月末と比 べ0・47ポイント低下し、11・10%となった。
改善したと言っても依然高い空室率。2桁台に高止まりする空室率を背景に、オフィス賃料は値下げに歯止めが利かない状態か。
逆ドーナッツ現象で中心部近郊(東・千種・名東等)より中心部の方が賃料等お値打ちになる物件も。
名古屋市内中心部に進出を考えている企業には好材料が揃っています。

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