オフィス動向と2015年問題

東京と同様に、名古屋のオフィス貸室面積も景気や需給動向等の外部要因に関わらず増加傾向にあるが、2010 年以降､大阪と名古屋の空室率が若干たりとも改善しているのに対し、東京では未だ改善の傾向があまり見られない。
この差をもたらした要因として大きいのは、各都市における新規供給動向の相違にあると考えられています。大阪と名古屋が2009 年をピークに新規供給が減少してきたのに対し、東京では2012 年にピークとなる大量供給があり、これがリーマンショック以降の空室率改善を妨げた最大の要因と思われています。
空室率と賃料の関係を考えると、過去に賃料が底打ちした空室率と現在の空室率にはまだ大きな差があり、賃料が改善に向かうにはかなりの空室率低下が必要となる。東京の「2012 年問題」は収束しつつあるが、大阪では2013 年、名古屋では2015 年に大量供給が予想されていることを考えると、いずれの都市もオフィス市場の本格回復に時間が掛る可能性があり先行きを楽観できない状況が続くと予想されるが。

名古屋は2010 年以降の供給が大幅に減少したため、この時期から空室率の改善が若干進んでいる。
2014 年まではこの傾向が継続すると思われるが、2015 年に過去に例のない大規模供給（名古屋駅前で3 件の大型プロジェクトが竣工予定）が予定されており、空室率にはかなり大きなインパクトが及ぶ可能性が高いと言われています。

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オフィスは、名駅周辺か栄周辺か・・・

先日発表された地価から読み解いていく、名駅と栄のオフィス事情とは。
名古屋駅がある名古屋市中村区の地価（商業地）は、４年ぶりに上昇に転じた。
一方、栄や伏見地区を抱える中区の地価は、４年連続で下落しました。
これは名駅エリアにシフトするオフィス需要と、本格化した駅前再開発に対する期待感の表れが、地価の明暗を分けた要因であると思います。
名駅周辺と栄のオフィス空室率は、２００７年２月末時点でほぼ同率だったが、ここ５年でその差は３％前後にまで開いてきている。

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