２月のオフィス空室率は・・・

大手不動産会社のまとめた東京都心５区のオフィス空室率が前月末比０．０８ポイント低下の９．１５％だった。
５カ月ぶりの「改善」だ。新規オフィスビルの供給が無かったので、空室率の上昇が一服した感だ。
ただ、今後も新規供給が見込まれており、空室率の上昇傾向は続きそうだ。
名古屋の空室率は０．０９ポイント上昇の１１．５０％でした。
最近は多少の株価の上昇で７カ月ぶりに一時１０，０００円台を回復したようですが・・・。
震災から１年。
復旧、復興はもちろん、景気回復もしっかりやってもらわないと、オフィス業界の先が見えてきません。

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ビルの建設と節電で・・・

都心で供給される今年の新規オフィスビルがバブル期以降で３番目の多さとなることが確実となり、節電と相まって業務用エアコンの需要争奪戦が激しくなっている。東京２３区で今年完成するビルの延べ床面積は前年比１２％増の１５４万平方メートル。
大手電機メーカーなどは電力不足に対応した一段の省エネタイプや冷暖房混在運転型などを投入。
このチャンスを逃さないように必死であるそうです。
あとは、そう。オフィスの需要が増えるだけなんですが・・・。
それが一番のもんだいですね。

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オフィス賃料は下落、空室率は上昇・・・

トンネルの出口はまだ見つからない。このオフィスビル市況の悪化はどうなっていくのだろうか。
東京都心の平均賃料は調査開始以来最も安い水準に落ち 込み、それに合わせて、空室率は最高となった。
新築ビルの供給増もあるが、企業の移転需要の伸び悩みが完全に背景にある。賃料の先安観が強いため、企業の間では移転を先送りするムードも出てきているとか。市況回復は、ビルの新規供給が一服する今年後半以降となりそうとの見方が大半を占めている。
　仲介大手が9日まとめた東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の1月末の平均賃料は、前月 末比12円安の3.3平方メートル1万6920円（共益費含まず）。41カ月連続の下落で、2002年の月次調査開始以来最も安い。空室率は4カ月連続で 上昇し、過去最高の9.23％だった。
大阪ビジネス地区の空室率は前月より０・１１　ポイント　改善し１０・７４％。名古屋も０・２１　ポイント改善し１１・４１％となった。

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