ＩＤエリア（アイディエリア）ビルのご紹介 ダイレクトオフィス

名古屋の副都心「金山」に建つインテリジェントオフィス「ＩＤエリアビル」です。
交通アクセスの良さは太鼓判。ＪＲ、名鉄、地下鉄の複合駅で、通勤等に大変便利な場所です。
ガラス張りの１階エントランスには受付の電話が設置され、来客の方はここで入居者へお伝えできます。
そして２階にある応接ロビー。モダンにデザインされた空間に豪華なソファー席とプライベートを配慮したブース席があります。商談をこちらで行えば、貸室内に応接を設置することなく、必要最小限な契約に抑えることができます。さらに、時間制の貸し会議室も完備。重要な会議や多人数の打ち合わせが行えます。
貸室も７坪～３３坪と少人数のオフィスから、本格的なオフィスまで対応が可能です。
設備も充実で個別空調はもちろん、セキュリティも完備です。
リニューアルされた化粧室や共用部も言うことありません。
そしてなにより、建物は「免震工法」を採用し、地震にも備え安全を提供しています。

豪華な応接ロビーを使用して貸室をスマートにすることで、毎月の賃料も削減できる。
次代のオフィスを提供する「ＩＤエリアビル」から目が離せません。

基準地価の発表

愛知県の住宅地では、県平均で１・２％下落した。下落は２年連続。前年は４・２％の下落だったため、下落幅は３分の１以下に縮小した形です。その中でも名古屋市昭和区が３・１％下落と、最も下落率が大きかった。数年前のミニバブルの反動が続いているが、１０・４％下落した昨年よりは下落幅は持ち直した格好で、瑞穂区も３．０％の下落で共に高級住宅地で値ごろ感から購入希望者が戻りつつあるようです。
商業地では県平均で２・８％の下落で、２年連続の下落となったが前年の７・１％より下げ幅を縮小した。下落率が最も大きかったのは名古屋市東区の１０・３％で、前年に続き２けたの下落率。中区は６・４％下落、中村区は６・２％下落で、オフィス街や繁華街の下落が依然として目立っている。
唯一の救いは緑区の上昇か。

住宅ローン減税などの政府の政策が功を奏している感はあるが、ここにきての急激な円高などで製造業の経営環境は悪化してきているに違いない。今後は下落率が拡大していくと見る識者も多い。

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大阪のオフィスも過去最悪の空室率

大阪ビルディング協会が１４日に、会員企業の１０４社を対象にしたオフィスビルの上半期の市場動向調査結果を発表しました。
空室率は前期比１・２４ポイント増の８・６６％となり、調査結果の公表を開始した平成１７年下半期以来最悪となったようです。
また、立地による格差もあり、人気のエリアなどでは空室率は低く、副都心エリアなどは空室率が高めです。
名古屋でも、伏見や丸の内のエリアでは供給過剰の背景もあり、空室率が目立ちます。
賃料下落と空室率でダブルパンチのオフィスビル業界。
オーナーも黙って見ていては今のままですので、いろいろな手立てを行っており、借り手はオフィスビルの真価を見出すチャンスでもあります。
東京で高い賃料を払っているくらいなら、大阪にも近い名古屋に本社機能を持ってきてほしいですね。

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