オフィスビルの市場観は・・・

不動産開発の企業が、オフィスビル開発から撤退し、今後は支援企業を探してマンションや戸建て住宅の分譲事業に経営資源を集中すると報じられたことが手掛かり材料に、株価が急伸している。
首都圏ではオフィスの供給が増えており、供給過剰の事業リスクが大きいと判断したと伝わっているが、採算が悪化した同事業から撤退することで経営再建が進むとの期待感が高まり、短期資金の流入が活発化しているようです。
こうしてみると、市場はオフィスビル開発などを良視していない感が否めません。
供給過多と不況による空室率、これがかなり重いように感じます。
大手不動産会社を見てもそれは顕著に表れています。
オフィスビルが足を引っ張っている。
新しい総理大臣も決まり、後は景気対策を早めに行ってほしいものです。

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都心のオフィス空室率は過去最悪を更新

８月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の主要オフィスビル平均空室率は９．１７％で、前月比０．０７ポイント上昇した。空室率が悪化するのは２カ月ぶり。７月は２００８年１月以来、２年半ぶりに空室率が改善し今後が期待されたものの、足下の円高や株安を背景に景気の不透明感が強まる中、成約が鈍り、勢いは続かなかった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は前月より０．０１ポイント上昇の１１．８１％。名古屋ビジネス地区は０．１８ポイント下落の１３．１２％だった。
この空室率は株価にも反映し、大手不動産株が空室率を理由に売られ、株価を下げている。
本当に悪循環だ。しかし、悪いニュースだけではない。
政府が10日に閣議決定する経済対策のうち、総合対策の原案が8日分かり、老朽化したマンションやオフィスなどの建て替えを促進するため、容積率の緩和を検討するということだ。
マンションならまだしも、今の景気や空室率だとオフィスの建て替えに踏み込めるオーナーは少ないだろう。

空室率改善は、日本の景気回復にかかっている。


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円相場 １５年ぶりの円高水準・・・

円高が止まらない。
東京外国為替市場で一時、１ドル＝８３円３５銭まで上昇した様です。
アメリカの景気の先行き不透明感が継続しており、投資家のリスク回避姿勢が一段と強まっているそうです。
今後も比較的安全とされる円高が先行するとの見通しの様です。
ユーロに関しても１ユーロ＝１０５円前後で取引されています。
円だけが上がっている状況が長く続いているように思います。

この円高は、完全に日本の景気に水を差してしまっています。
１５年前の日本はこの円高に、「円高差益セール」などと銘打って円高によるメリットを受けていたように思います。
海外の企業や土地を買い、円高＝良い事のような印象もありました。
でも、今は違います。
それだけ、国内が海外に依存しているということ。特に輸出に依存している事の表れだろう。
この円高を嫌気して、株価も大幅に下げたようだ。
まさに、今、何か対策を行ってほしい。
それなのに、私達国民が分かっていることは、政治空白の民主党代表選とエコカー補助金終了。あとは限定のエコポイント延長。まったく先が見えませんね。

企業の景気が良くなって初めて雇用が生まれ、それがオフィスの移転や出店に繋がります。
円高を止めるための対策ではなく、景気が回復するような対策と行動を早くしてほしいものです。

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