大阪ビルディング協会が14日に、会員企業の104社を対象にしたオフィスビルの上半期の市場動向調査結果を発表しました。
空室率は前期比1・24ポイント増の8・66%となり、調査結果の公表を開始した平成17年下半期以来最悪となったようです。
また、立地による格差もあり、人気のエリアなどでは空室率は低く、副都心エリアなどは空室率が高めです。
名古屋でも、伏見や丸の内のエリアでは供給過剰の背景もあり、空室率が目立ちます。
賃料下落と空室率でダブルパンチのオフィスビル業界。
オーナーも黙って見ていては今のままですので、いろいろな手立てを行っており、借り手はオフィスビルの真価を見出すチャンスでもあります。
東京で高い賃料を払っているくらいなら、大阪にも近い名古屋に本社機能を持ってきてほしいですね。
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