オフィス空室率の改善には

６月に入り、各企業ではクールビズが始まりました。
電力不足の懸念から、たくさんの企業が導入し、すっかり定着した感もあります。
そんな暑い夏を迎えようとしている日本ですが、オフィス業界はまだまだ冬の時代です。
移転や出店の問い合わせで多いのが１０坪から２０坪台で探される企業様です。
ランニングコスト削減の為の規模縮小や新規会社設立にはちょうど良いスペースの様です。
しかし、そのような規模のオフィスさえなかなか満室にならないのが現状です。
オフィスビルでそのような貸室を備える物件も数が限られ、３０坪や４０坪の貸室を分割して賃貸するビルもあります。
先日相談されたビルオーナー様は、やはり５０坪の貸室を抱えていました。
そこで提案されたのが、分割案です。２０坪に分けるということでした。
５０坪で分割となると、通路の確保などで１部屋当たりが２０坪になってしまいます。
確かに問い合わせが多い坪数ではありますが、分けたところで、２０坪台の貸室は周りにたくさんあり、必ず埋まるとは限りません。２０坪で２つが良いのか、５０坪を４０坪のお値段で貸すのが良いのか・・・。悩みどころです。
以前なら、分割を提案しましたが、それが分からないのが現在の情勢です。
企業がオフィスを決める要因はいくつかあります。
立地、オフィス環境、設備、賃貸条件・・・。
もう、安ければ入る、立地が良いから入るという事はなくなりました。
総合的にいろいろな事を考えなければなりません。
ダイレクトオフィス には、オフィスのいろいろな事に関して御協力を惜しみません。
オフィスを貸したい方も、オフィスを借りたい方も、お気軽にお問い合わせください。

オフィスビル事業者に節電の徹底要請

東京都は、主に都内のオフィスビル事業者を対象に節電セミナーを開催し、今夏の電力不足に備え節電対策を徹底するよう要請しました。希望する事業者には専門家を無料で派遣、各事業所の状況に応じた節電の方法を助言するそうです。

　節電対策として要請したのは

(1)室内温度を28度に設定する

(2)室内の照明を４分の１以上（目標は２分の１）減らす

(3)白熱灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などへの更新――など10項目。ビルのテナントにも同様の取り組みを求めるようです。

確かに、首都圏で必要とされる電力量4,100万キロワットに対し、3,100万キロワットしか供給できない状態で、必要な電力量の1/4が不足する、かつてない非常事態です。

名古屋も楽観視できません。

浜岡原発の停止による電力不足が想定され、徹底した節電は必要です。

事業所としてできる節電対策は

不要な機器の電源をオフに

空調の室内音湿度の適正化

広告用照明や看板の消灯

便座ヒーターの停止、自動販売機の照明停止　　など

があげられ、家庭でも出来る限りの事をしなければならない。

これを機に、節電やオフィス内のランニングコスト削減を検討してみてはいかがでしょうか。

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４月のオフィス空室率は・・・

４月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）主要オフィスビル平均空室率は、前月末比０．２７ ポイント低下し、８．９２％だった。改善は４カ月ぶり。東日本大震災で中断していた入居募集が再開されたことなどが要因とみられる。
　ただ賃料の値下げが止まらない。、３．３平方メートル当たりの平均募集賃料は７６円安い１万７４１９円。空室率の高止まりを背景に小幅ながら３２カ月続けて下落した。
　名古屋地域はどうだろう。名古屋市中心部は０．１６ポイント低下（改善）の１２．６６％。３大都市圏で以前最も高い数字だ。なかなか回復しなかった景気に加えて今回の大震災。
オフィスの空室率改善イコール景気が回復することなので、当面は高止まりの空室率で推移するのではないか。
その中でも、移転や出店を進める企業を、ダイレクトオフィス は応援します。