ゴールデンウィークに突入

いよいよ明日からゴールデンウィーク。
長い企業だと、１０連休というところも・・・。
比較的長期休暇が取れやすい暦になった今年のゴールデンウィークですが、震災の影響で自粛ムードが漂い、
旅行する方の数が例年に比べ激減しているようだ。
もちろん、被災された方は考えられないだろうし、被災地の方面に旅行を計画する方もいない。
風評被害によって、日光の老舗旅館が廃業というニュースも聞こえてくる。
外国の方が日本に旅行に来るのも激減しているようだ。
今回の震災と原発事故は本当に計り知れない様々な影響を日本に与えている。
景気が低迷するのはかなり深刻だ。
只でさえ、日本はリーマンショックから本格的に回復していたわけではない。
オフィスの空室率は過去最高となり、賃料の低下も歯止めが利かない状態だ。

そのような日本の中でも、仕事の幅を広げ、オフィスを拡張する企業や新規に出店する企業がある。
名古屋でがんばることも、復興支援になると信じて、そのような企業の要望に応えられる提案をしていきたい。

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オフィスの温度・・・

政府は夏場の節電策の一環で、オフィスなどの室内温度を２８度以下にするよう定めている規定を、緩和する方向で検討に入ったそうです。緩和というと聞こえはいいですが、つまり、２８度以上のオフィスでも良しとすることです。
夏のオフィスが暑くなることですが、東京電力福島第１原発 事故の影響などで、夏季に東電と、東北電力の管内で電力不足が深刻化することを受け、企業が節電策を実施しやすいよう側面から支援するねらい。
４月末にとりまとめる政府の電力需給対策に盛り込む方向で調整を進めている。

　職場の室内温度については、罰則はないものの、ビル管理法や労働安全衛生法の規則で「２８度以下」にするよう定められている。政府はこの規定につ いて、設定温度を２８度から引き上げたり、オフィス環境によって柔軟に運用することが可能かどうか、関係機関との調整を進めているようです。

協力出来ることは何でもしたい。大変な時期なので考えれる事をしっかりやっていきたい。

大阪のオフィスに東京企業が注目

大震災の影響で、外資系企業が一時的に本社機能を関西に移す動きが出ているそうです。
イケア、H＆M、フィリップモリスなど外資系企業が東京にあった本社機能の一部を関西に移すことが報じられ、経済同友会が「名古屋や関西などに本社機能を分散することを考えなければならない」と述べたのが話題になっている。
今回の震災の影響や、夏場の電力不足の停電を嫌って動き出そうとしている日本企業も出てくるのでは・・・。
名古屋では、やはり東京方面からの問い合わせ等が増えた感はある。しかし、上記の理由による出店の話はあまり聞かない。名古屋よりも大阪ということもあるのだろう。
ゴールデンウィーク明け頃から、動きが出てくると予想する専門家もいる。
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