東日本大震災で

3月11日、国内最大の巨大地震に見舞われました。この災害の影響を受けた皆様に、お見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に、社員一同心よりお悔やみ申し上げます。

皆様のご無事といち早い復興をお祈り申し上げます。

関東で東京電力による「計画停電」の実施を受け、不動産業界でもその対応に追われている。
三井不動産では、運営する商業施設・ビル・ホテル・賃貸住宅の共用部における照明減灯、エレベーターの一部停止、ネオンサイン・ライトアップの縮小・停止を実施。また、専有部分の利用者に対しても、こまめな消灯や控えめな空調温度設定など節電の協力を依頼している。
東京・丸の内を中心に大型オフィスビルを運営する三菱地所でも、同様の節電対策を実施。商業テナントに対しては営業時間短縮も呼び掛けている。

色々なところに波及する震災の影響。
被災地ではないところで問題になっているのが、トイレットペーパー等の買い占め。

これでは被災地に物資が足らなくなる可能性もあるようです。
今回の事は日本全体のことと受け止め、人としての行動を心がけたいものです。

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都市機構が賃貸住宅の家賃値上げ

気になるニュースが目についたのでご紹介したいと思います。
都市再生機構が、URの賃貸住宅約76万戸のうち約7万8000戸を対象に、家賃を月額で平均1000円値上げすると発表しました。値上げは通常、4月から実施するものですが、国土交通相が居住者の負担軽減に配慮するよう要請したのを受け、値上げ開始を10月まで先送りするとともに半年間は上げ幅も半分に抑制するそうです。値上げの完全実施は2012年4月から。
　この値上げは近隣の民間賃貸住宅と家賃が不均衡にならないよう、継続して住んでいる人の家賃を3年ごとに改定しており、それだけ民間の賃貸住宅の値下げがあるということです。
住んでいる方にはこのご時世に値上げなんてたまったもんではないでしょう。
しかし、民間では契約の見直し時期に値上げをすることはできません。そしてこの不況で借りても少なく、家賃の値下げをして入居者を獲得しています。つまり、都市機構が値上げをしなくてはならないほど、民間が苦しんでいるということです。
オフィス業界も同じで、現在は空室率と賃料の値下げが深刻な問題になっています。
早くオフィス業界にも「春」が訪れるといいのですが・・・。

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マンション発売はプラス

全国主要都市のマンション発売戸数は、前年比6．4％増と5年ぶりのプラスに転じたようです。低金利や政府の住宅購入支援策で大都市を中心に市場が持ち直した格好ですが、地方は減少が苦戦し、減少が目立った模様。
発売戸数自体もピークの1994年に比べ4割強の水準にとどまった。
　東海・中京圏が8．9％増と順調に伸び、３大都市圏はマンション発売はプラスに転じた。
しかし、地方は20％から40％の間での大幅減となりまだ、不動産業界の復活とは言い難いようだ。
オフィスに関しても、空室率による賃料値下げの動きが未だ活発。
特に激戦なのは丸の内エリア。２０坪から５０坪での空室がだぼ付いてる感があり、成約ベースでの賃料はかなり安く、フリーレント（賃料サービス期間）も３カ月や４カ月はざらで、長いところだとそれ以上の期間を設けるところもある。
それだけ空室による競争が激化している。激化といっても、単純にオフィスの出店や移転をする企業が減っているので、取りあいの格好だ。

早くこの不況を脱出してほしい。

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