雑居ビルの防火対策

総務省消防庁は１４日の消防審議会（消防庁長官の諮問機関）で、雑居ビルの防火対策として、新たにビル全体と入居テナントの双方に防火管理者の設置を義務付けるなどの方針を報告したようです。

今後これらを盛り込んだ消防法改正を行っていく模様。

これは雑居ビルの火災が相次いでいることを受けたもので、現行の消防法では、ビル全体もしくは個々のテナントに設置すればよいとされている規定を強化する。これらは収容人数３０人以上のテナントに適用し、各防火管理者に避難誘導法などを定めた消防計画を提出させるよう改める。３０人以上となれば、中規模クラスのオフィスビルのほとんどが該当する計算だ。現状でも、入居テナントにしっかり防火管理者を設定していただくビルと、曖昧なビルがあり、

法律で定めるとなると、入居者にとっては、結構めんどくさいものです。

なぜなら、防火管理者になるために、消防署で１日講習を受けないといけないからだ。

３０人未満のテナントには、防火管理者設置は義務化しないものの、「管理開始届」の提出を義務付け、入れ替わりの実態を把握するようにするようです。

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オフィス空室率の高止まりで

8日、不動産大手５社の２０１０年４～１２月期連結決算が出そろった。景気低迷に伴う首都圏オフィスビルの空室率の高止まりなどを背景に、本業のもうけを示す営業利益は三井不動産など３社が減益を余儀なくされた。一方、１１年３月期は各社とも、マンションの売り上げ集中期のため、そろって営業増益を予想。マンションの販売を糧に不動産業界に良いニュースが差し込みそうだ。
住友不動産が発表した決算は営業利益が前年同期比３・３％減の１０４５億円だった。住宅販売は好調だったが、オフィス空室率の高止まりが響いた格好だ。三井不動産と野村不動産ホールディングスは、前年同期に、大規模なマンション供給があった反動で２ケタ減益。一方、三菱地所は都心の賃貸物件が好調だったうえ、東急不動産は、都心のマンション販売が好調で３割の増益をそれぞれ確保した。１１年３月期は、マンション販売の復調で５社の営業利益が増益となる見通しだ。マンションの売上が計上されるのが1～３月に集中しているからだ。三井不動産の１１年３月期のマンション計上は、前期比１６％増の５４００戸、三菱地所は１・８倍の６１００戸に伸びる見通し。
オフィス賃貸も春に向けての引き合いが出てきたが、それがオフィス業界の安定的な好調と見るのは少し疑問符が付く。心底、政府の景気対策を望みたい。

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グーグルが不動産検索から撤退

グーグルは2月11日に、グーグルマップ上で提供していた不動産検索機能を停止する。サービスの利用が増加しなかったことが主な原因のようです。
　同サービスは日本のほか世界5ヵ国（米国、オーストラリア、ニュージーランド、英国）で提供されていたが、すべての地域において停止します。
　グーグルマップにおける住所・経路検索やストリートビューなどの機能、不動産に関する広告は引き続き利用・表示できる。
ともかく、不動産のポータルサイトとしては良いニュースです。
グーグルが本気でやってきたら、不動産会社やポータルサイトは太刀打ちできませんから・・・。
とはいえ、それだけ不動産としてのノウハウが無かったということだ。

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