財務省が全国財務局長会議を開き発表した景気判断は、各地域の2010年10~12月期の経済情勢を踏まえ、前回報告の「持ち直し」から「足踏み状態」に下方修正した。エコカー補助金の終了など政策効果の息切れによる企業の生産・販売活動の低迷が主な原因らしい。全11地域の景気判断は、自動車産業が集積する東海、関東など5地域で下方修正し、他の6地域では据え置いた。景気対策不在の現在、エコカー補助金、エコポイントの終了は需要を前倒ししたに過ぎず、こうなることは予想できたのではないだろうか。
そして聞こえてくるのが「増税」の声。多少の法人税を引き下げたところで焼き石に水。それで増税していては意味がないような気がする。
最近のオフィスを探す方の傾向も、賃料が安く、保証金・敷金が少ないところを探しています。
只、オーナーとしては、このような時代だから保証金・敷金はしっかり取っておきたい。
成約ベースでは6カ月の保証金・敷金が下限だったのが、3カ月、4カ月となっているビルもあります。
下げれば良いというものではありませんが、この様な時代に対応していくのも必要なのかもしれません。
一刻も早く景気が良くなると良いですが・・・。
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