東京都は、主に都内のオフィスビル事業者を対象に節電セミナーを開催し、今夏の電力不足に備え節電対策を徹底するよう要請しました。希望する事業者には専門家を無料で派遣、各事業所の状況に応じた節電の方法を助言するそうです。
節電対策として要請したのは
(1)室内温度を28度に設定する
(2)室内の照明を４分の１以上（目標は２分の１）減らす
(3)白熱灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などへの更新――など10項目。ビルのテナントにも同様の取り組みを求めるようです。
確かに、首都圏で必要とされる電力量4,100万キロワットに対し、3,100万キロワットしか供給できない状態で、必要な電力量の1/4が不足する、かつてない非常事態です。名古屋も楽観視できません。
浜岡原発の停止による電力不足が想定され、徹底した節電は必要です。
事業所としてできる節電対策は
不要な機器の電源をオフに
空調の室内音湿度の適正化
広告用照明や看板の消灯
便座ヒーターの停止、自動販売機の照明停止 など
があげられ、家庭でも出来る限りの事をしなければならない。
これを機に、節電やオフィス内のランニングコスト削減を検討してみてはいかがでしょうか。