メッセージングサービスは日本に根付くか？---Intellisync
■メッセージングサービスは日本に根付くか？---Intellisync
英Intellisync社は、企業向けにサーバと携帯のSync機能や携帯による社内DBの利用を促進するサービス（Mobile Suite）を提供している。Symbian OSを搭載したドコモのM1000とボーダフォンの702NKではeメールのプッシュサービスも受けられるとのこと。日本ではこの二社の法人営業部やベンダー企業と提携して、法人向けソリューションとして売り込んでいく見込み。
英Intellisync社は、企業向けにサーバと携帯のSync機能や携帯による社内DBの利用を促進するサービス（Mobile Suite）を提供している。Symbian OSを搭載したドコモのM1000とボーダフォンの702NKではeメールのプッシュサービスも受けられるとのこと。日本ではこの二社の法人営業部やベンダー企業と提携して、法人向けソリューションとして売り込んでいく見込み。
見たいけれども、見にくそう…「モバイル」視聴はビミョー
■見たいけれども、見にくそう…「モバイル」視聴はビミョー
「画面が小さい」「電池が長時間もたなそう」という意見はごもっとも。自分自身、携帯でのテレビ視聴には懐疑的だ。上記の理由に加えて見た目的にも抵抗がある。ただMP3プレイヤーとして気軽にイヤホンを接続する形態が定着するようになれば、技術の進歩と共にテレビ視聴が受け入れられる様子も想像できなくはない。電車の中でお笑い番組を見ながら一人で大爆笑するギャルが近い将来見られるかも。
「画面が小さい」「電池が長時間もたなそう」という意見はごもっとも。自分自身、携帯でのテレビ視聴には懐疑的だ。上記の理由に加えて見た目的にも抵抗がある。ただMP3プレイヤーとして気軽にイヤホンを接続する形態が定着するようになれば、技術の進歩と共にテレビ視聴が受け入れられる様子も想像できなくはない。電車の中でお笑い番組を見ながら一人で大爆笑するギャルが近い将来見られるかも。
MVNE
■インフォニックス、MVNO参入業者向け課金計算業務受託サービス開始
■サイボウズがMVNO参入を表明，子会社の課金代行サービス採用
MVNEとはMobile Virtual Network Enablerの略で、MVNOに対してビリング等の基本機能を提供する事業者だそうだ。MVNEがカスタマイズ可能な様々なサービスを用意することで、通信サービスに全く縁のなかった企業にまでMVNOへの間口が広がって来る。なるほど正に"Enabler"な訳だ。
■サイボウズがMVNO参入を表明，子会社の課金代行サービス採用
MVNEとはMobile Virtual Network Enablerの略で、MVNOに対してビリング等の基本機能を提供する事業者だそうだ。MVNEがカスタマイズ可能な様々なサービスを用意することで、通信サービスに全く縁のなかった企業にまでMVNOへの間口が広がって来る。なるほど正に"Enabler"な訳だ。
ケータイデザインはファッションか？
■ケータイデザインはファッションか？
断然ファッションだと思う。格好いいなーと思って買っても、すぐに次のモデルがほしくなる。これはもうファッション以外の何物でもない。少なくとも僕にとってケータイはそういう存在になりつつある。基本情報は全てauICカードのようなSIMが持ち、時計や眼鏡のように、その日の気分や洋服に合わせてケータイを持ち変える（カスタムジャケットや着ぐるみケータイはその走り）。そんな時代はもうそこまで来ている。
断然ファッションだと思う。格好いいなーと思って買っても、すぐに次のモデルがほしくなる。これはもうファッション以外の何物でもない。少なくとも僕にとってケータイはそういう存在になりつつある。基本情報は全てauICカードのようなSIMが持ち、時計や眼鏡のように、その日の気分や洋服に合わせてケータイを持ち変える（カスタムジャケットや着ぐるみケータイはその走り）。そんな時代はもうそこまで来ている。
おサイフケータイ update
■マツモトキヨシ、全店750店舗にEdyを導入
■ケータイで電車・バス・タクシーに乗れる：伊予鉄道「ICい～カード」スタート
■おサイフケータイ対応マンションって、実際はどんな感じ？
こういう事例を見ていると、おサイフとしての利便性にセキュリティを兼ね備えたおサイフケータイの利用シーンが確実に広がっている様子がよく分かる。ただここまで日常生活をケータイに頼るようになると、失くしたときの迅速なリカバリー体制（オペレーター、利用者とも）が鍵になってくるだろう。
■ケータイで電車・バス・タクシーに乗れる：伊予鉄道「ICい～カード」スタート
■おサイフケータイ対応マンションって、実際はどんな感じ？
こういう事例を見ていると、おサイフとしての利便性にセキュリティを兼ね備えたおサイフケータイの利用シーンが確実に広がっている様子がよく分かる。ただここまで日常生活をケータイに頼るようになると、失くしたときの迅速なリカバリー体制（オペレーター、利用者とも）が鍵になってくるだろう。
ボーダフォンコネクトカード（VCC）
■パフォーマンスと料金設定に優れたモバイルソリューション「ボーダフォンコネクトカード（VCC）」
ボーダフォンの3Gデータ通信専用サービスがこれ。売りは競争的な価格設定と、200Kbps程度の実質スループット。ホットスポットにはないカバレッジの広さも、ビジネスユーザにとっては欠かせない要素である。
・データバリューパック・スーパー：11,130円（427MB=44,100円分まで無料）
・データバリューパック・ミドル：8,400円（183MB=23,625円分まで無料）
・データバリューパック・レギュラー：6,090円（39MBまで）
またボーダフォンならではの強みとして、9月には19の国と地域で国際ローミングが可能になると言う。急ピッチでの組織改革とともに、「顧客志向のサービス」というボーダフォンの反攻が始まっている。
ボーダフォンの3Gデータ通信専用サービスがこれ。売りは競争的な価格設定と、200Kbps程度の実質スループット。ホットスポットにはないカバレッジの広さも、ビジネスユーザにとっては欠かせない要素である。
・データバリューパック・スーパー：11,130円（427MB=44,100円分まで無料）
・データバリューパック・ミドル：8,400円（183MB=23,625円分まで無料）
・データバリューパック・レギュラー：6,090円（39MBまで）
またボーダフォンならではの強みとして、9月には19の国と地域で国際ローミングが可能になると言う。急ピッチでの組織改革とともに、「顧客志向のサービス」というボーダフォンの反攻が始まっている。
NTT再編で始まる「帝国の逆襲」
■NTT再編で始まる「帝国の逆襲」
大層な題名の記事ではあるが、ドコモを中心としたNTTグループのFMC戦略について、簡潔に展望されている。確かにNTTグループは無線LANホットスポットの共用化、固定と携帯の請求書の一本化という再結集の動きを見せており、これにはお約束のようにKDDIが噛み付いている。ただ「ドコモのmopera Uが爆発的に普及する可能性」を想像するのはなかなか難しい。他社から見れば、NTTのやることなすことは全て脅威に見えるのだろう。そういう意味では「帝国」という言葉は当らずとも遠からずか。
大層な題名の記事ではあるが、ドコモを中心としたNTTグループのFMC戦略について、簡潔に展望されている。確かにNTTグループは無線LANホットスポットの共用化、固定と携帯の請求書の一本化という再結集の動きを見せており、これにはお約束のようにKDDIが噛み付いている。ただ「ドコモのmopera Uが爆発的に普及する可能性」を想像するのはなかなか難しい。他社から見れば、NTTのやることなすことは全て脅威に見えるのだろう。そういう意味では「帝国」という言葉は当らずとも遠からずか。
総務省が新サービスの電話番号を検討，Skype着信なども議論
■総務省が新サービスの電話番号を検討，Skype着信なども議論
総務省の研究会でも遂にSkypeの名前が挙がるようになってきた。フュージョン・コミュニケーションズが自社の050番号IP電話からSkypeへの転送サービスを発表したからだ。元々050番号の割り当ては、一定の通話品質を満たすという条件付きで始まったのだが、テクノロジーとサービスの進歩があまりにも早く、事業者からの突き上げもあり、総務省として対応に苦慮している様子が伝わってくる。当然これから始まるFMCサービスへの番号付与も大きな課題の一つとなる。
総務省の研究会でも遂にSkypeの名前が挙がるようになってきた。フュージョン・コミュニケーションズが自社の050番号IP電話からSkypeへの転送サービスを発表したからだ。元々050番号の割り当ては、一定の通話品質を満たすという条件付きで始まったのだが、テクノロジーとサービスの進歩があまりにも早く、事業者からの突き上げもあり、総務省として対応に苦慮している様子が伝わってくる。当然これから始まるFMCサービスへの番号付与も大きな課題の一つとなる。
世界初! FMCサービスを開始した英BTの狙い
■世界初! FMCサービスを開始した英BTの狙い
このBT Fusionが世に出る背景としては、
・BTは独自の移動体部門を持たず（2001年にmmO2をスピンオフ）、再進出の機会を狙っていた
・携帯電話発通話の30％は家庭からというデータがあり、ここはBTが得意とする部分である
・固定と携帯融合のカスタマーニーズがある（端末や請求書の一本化：事実は不明）
といった点があげられる。料金設定は以下のようになっており、BT Fusion発（家庭から）固定着の通話（オフピーク時）では、既存携帯電話会社の約10分の1であることがアピールされている。
・オフピーク：5.5ペンス（11円）/60分まで
・ピーク：15ペンス（30円）/5分まで（60分では1.8ポンド=360円）
家庭内がIP通信であることを考えると当たり前かもしれないが、こういう料金の見せられ方をすると、ユーザが飛びつく可能性も否定できない。実際の契約は準定額料金制で、
・BT Fusion 100： 9.99ポンド（2,000円）・基本通話100分
・BT Fusion 200： 14.99ポンド（3,000円）・基本通話200分
となっている。また携帯電話とBT Hub（Bluetooth機能付のルータ）は無料で提供されるとのこと。まるで日本のソフトバンクのようなばらまき戦術である。ただBT Fusionを利用するためには以下の既存BTサービスに加入している必要があるので、当面は攻めの携帯参入というよりは、固定通信の防衛策という色合いが強い。まずは既存BTユーザが、「なんだか安いみたいだから携帯も使ってみるか」というところから始まるだろう。
・BTの固定電話： 10.5ポンド（2,100円）
・BTのブロードバンド： 17.99ポンド（3,600円）～
BT固定電話とブロードバンドの正確なシェアは分からないが、それなりの母数がBT Fusionを検討することになれば、既存携帯会社にとっては大きな脅威となる。ちなみに戸外での携帯電話はボーダフォンの設備を利用したMVNOの形態をとっている（戸外での携帯通話料は確認できていないが、他社と遜色のない水準になっているはずだ）。
将来は無線LANにも対応し、利用可能エリアもホットスポット等に拡大していくとのこと。持たざるものの強みを十分に発揮しようとしているBTの戦略は、日本でソフトバンクが新規参入する際のロールモデルとなるに違いない。しかしこのプロダクト・チーフ若いな。FMCAの会長も努めてるとはこりゃ驚き。
このBT Fusionが世に出る背景としては、
・BTは独自の移動体部門を持たず（2001年にmmO2をスピンオフ）、再進出の機会を狙っていた
・携帯電話発通話の30％は家庭からというデータがあり、ここはBTが得意とする部分である
・固定と携帯融合のカスタマーニーズがある（端末や請求書の一本化：事実は不明）
といった点があげられる。料金設定は以下のようになっており、BT Fusion発（家庭から）固定着の通話（オフピーク時）では、既存携帯電話会社の約10分の1であることがアピールされている。
・オフピーク：5.5ペンス（11円）/60分まで
・ピーク：15ペンス（30円）/5分まで（60分では1.8ポンド=360円）
家庭内がIP通信であることを考えると当たり前かもしれないが、こういう料金の見せられ方をすると、ユーザが飛びつく可能性も否定できない。実際の契約は準定額料金制で、
・BT Fusion 100： 9.99ポンド（2,000円）・基本通話100分
・BT Fusion 200： 14.99ポンド（3,000円）・基本通話200分
となっている。また携帯電話とBT Hub（Bluetooth機能付のルータ）は無料で提供されるとのこと。まるで日本のソフトバンクのようなばらまき戦術である。ただBT Fusionを利用するためには以下の既存BTサービスに加入している必要があるので、当面は攻めの携帯参入というよりは、固定通信の防衛策という色合いが強い。まずは既存BTユーザが、「なんだか安いみたいだから携帯も使ってみるか」というところから始まるだろう。
・BTの固定電話： 10.5ポンド（2,100円）
・BTのブロードバンド： 17.99ポンド（3,600円）～
BT固定電話とブロードバンドの正確なシェアは分からないが、それなりの母数がBT Fusionを検討することになれば、既存携帯会社にとっては大きな脅威となる。ちなみに戸外での携帯電話はボーダフォンの設備を利用したMVNOの形態をとっている（戸外での携帯通話料は確認できていないが、他社と遜色のない水準になっているはずだ）。
将来は無線LANにも対応し、利用可能エリアもホットスポット等に拡大していくとのこと。持たざるものの強みを十分に発揮しようとしているBTの戦略は、日本でソフトバンクが新規参入する際のロールモデルとなるに違いない。しかしこのプロダクト・チーフ若いな。FMCAの会長も努めてるとはこりゃ驚き。
携帯基地局、今期はドコモとKDDIが投資増
■携帯基地局、今期はドコモとKDDIが投資増、来期は3社と投資増を計画
基地局設備への投資額ではドコモの一人勝ちが鮮明。2004年度はドコモが約8,600億円、KDDIが約2,300億円、ボーダフォンが約1,700億円。規模の経済、ネットワークの外部性が働く通信業界ではやはり先行者優位は動かない。ただこれだけ設備投資額に差のある業界第二位のKDDIが月次シェアでドコモを上回っているのは注目に値する。cdmaの効率性の高さもあるのだろうが、ある程度NW品質を確保した後は、サービス（またはサービスイメージ）で差別化を図ることができれば山は動くという好例である。
基地局設備への投資額ではドコモの一人勝ちが鮮明。2004年度はドコモが約8,600億円、KDDIが約2,300億円、ボーダフォンが約1,700億円。規模の経済、ネットワークの外部性が働く通信業界ではやはり先行者優位は動かない。ただこれだけ設備投資額に差のある業界第二位のKDDIが月次シェアでドコモを上回っているのは注目に値する。cdmaの効率性の高さもあるのだろうが、ある程度NW品質を確保した後は、サービス（またはサービスイメージ）で差別化を図ることができれば山は動くという好例である。