いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
デジタル大臣のデマ太郎。
これほどの悪党な政治家を見たことがない。
自分が推進しているマイナ保険証の不備で死亡者が出ているのに、知りませんで通すデマ太郎。
胸に痛みがある女性が病院に行ったら、マイナ保険証がエラーで読み取りができず、その日は帰宅した。
そしたら、その夜に容体が急変して死んでしまった。
これは、マイナ保険証がちゃんと作動すれば防げたかもしれない死亡事故でしょう。
それなのに、デマ太郎は厚労省に押し付けて知らん顔。
こんな悪党を政治家にしておくことはできない。
世が幕末なら、デマ太郎は必ず天誅になり、河原で首がさらし者になったはず。
「保険証を廃止すれば事故は増える」 マイナ保険証で死亡トラブルが…河野大臣は厚労省に責任転嫁
配信
第16代アメリカ合衆国大統領のエイブラハム・リンカーンは「40歳になったら、人は自分の顔に責任を持たねばならない」と語ったという。マイナ保険証が引き起こしているさまざまな問題に頬かむりを続ける河野太郎デジタル大臣（61）は、鏡でご自身の相貌を一度よくご覧になってはいかがか。
政府は5月から7月までの3カ月間を“マイナ保険証利用促進集中取組月間”に指定。新聞広告やTVCMを大々的に展開している。しかし一方で、医療現場ではマイナ保険証にまつわるトラブルが続出。とりわけ、本誌（「週刊新潮」）が6月20日号で報じたある死亡事例が波紋を広げている。
診療を諦めて帰宅
改めて事案を振り返ろう。今月4日、岐阜県在住の高齢女性（78）が搬送先の総合病院で亡くなった。死因は心筋梗塞だった。女性は亡くなる前日、胸痛の症状を訴えて地域のクリニックを訪れていた。
女性は軽度の認知症で、付き添った夫が彼女の代わりに病院の窓口にマイナ保険証を提示したという。カードリーダーの顔認証による本人確認の手続き自体はスムーズだったが、 「最終段階で資格確認端末に“資格情報なし”と表示されて、保険資格が認められなかった。
窓口の事務員は10割負担の方法か被保険者資格申立書の提出（それにより、保険資格者と同じ負担割合での診療が可能）による受診を勧めました。ですが、ご主人は女性の症状が落ち着いたことに加えて、“10割を支払う持ち合わせもない”などの理由で彼女の診療を諦めて、帰宅してしまったのです」（医療関係者）
夫は窓口に“明日（紙の）保険証を持って出直します”と告げていたが、翌日未明に再び女性の容体が悪化。帰らぬ人となってしまったのである。後日、夫は周囲に対して「（紙の）保険証を持って行かなかったことを後悔している」と語ったという。
「紙の保険証なら起こり得なかった」
デジタル庁や厚労省は本誌の取材に対して、システムに起因する不具合を否定した。だが、仮に患者側の申請段階に不備があったとしても、こうした事態は予見できたはずだ。
「現場では通信エラーや機械の不具合が起きている。紙の保険証であればこんなことは起こり得ませんでした」（前出・医療関係者）
もっとも、マイナ保険証利用促進の旗振り役である当の河野大臣は14日のオンライン記者会見で、フリーのジャーナリストから「死亡事例が岐阜県で起きている。
それについての報告を受けていないのか」「（マイナ保険証を）進める立場で死亡事例を知ろうとしないのか」などと重ねて問われた際、 「厚労省にお尋ねいただきたいと思います」 との回答に終始。仏頂面でわれ関せずの態度を貫いた。
「ひどい答弁は日常茶飯事。質問の最中に話を打ち切り、木で鼻をくくったような答えばかりをします。今回が初めてではなかったので、別に驚きませんでした」 とは、質問をしたジャーナリストの横田一氏である。
河野大臣は横田氏から本誌6月20日号の記事を読んだかと聞かれて、「読んでおりません」とも答えているのだが、 「紙嫌いの河野大臣ですから、紙の新聞・雑誌を読む習慣がなく、ネットの記事しか読まないのかもしれません。
いずれにしても、ほかの大臣では考えられない対応です」 改めて本誌はデジタル庁に、河野大臣の他省に責任転嫁する姿勢について質したところ、 〈本件につきましては、事実関係不明確のため回答をお断りいたします〉 とのみ、メールで返事があった。
責任転嫁は無責任
大阪府保険医協会の井上美佐副理事長が言う。 「河野大臣は会見で（死亡事例について）“厚労省にお尋ねいただきたい”と述べておられますが、デジタル庁がマイナ保険証を推進している以上、その過程で起きた事故を厚労省に責任転嫁するのはあまりにも無責任です。
デジタル庁が所管外なのであれば、なぜ河野氏は保険証の廃止を推進しているのでしょうか」 そしてこう指摘する。
「『マイナポータル』の利用規約には免責事項として“利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします”とする条項があります。
デジタル庁は常に、自分たちに責任が及ばないように振る舞ってきたのです」
さらに続けて、 「現状ではマイナカードの取得は国民の義務ではありませんが、デジタル庁は12月にマイナ保険証を事実上義務化します。そのマイナ保険証は厚労省、総務省、デジタル庁の3省庁が協力して進めている事業。その問題について、どこも責任を取らずにここまできたのは、制度上の欠陥では」
「保険証を廃止すれば、事故がより増える」
先の横田氏が言う。 「窓口でマイナ保険証の読み取りがうまくいかなかった患者が大声で怒鳴り、警察沙汰になった事例もありました。患者が読み取りに手間取り、行列になれば、なかには診察を受けずに帰ってしまう人もいるかもしれない。
結果、今回のように死亡事例につながる可能性も十分にある。半年後に保険証を廃止すれば、事故がより増えるのは火を見るよりも明らかです」 河野大臣の聞く耳を持たぬ、その鉄面皮には国民もいい加減、へきえきしている。
「週刊新潮」2024年6月27日号 掲載
新潮社
関連記事
船田のデマ太郎関連記事
