骨が見つからないほど焼けるはずがない。それは連れ去られたのだと思う。
今回のも怪しい。
「災害時でも当たり前の教育をしっかり提供したい」。集団避難に向けた調整を進める輪島市教育委員会の担当者は力を込める。
生徒計約400人が在籍する市立3中学校は現在、避難所として使われている。学校設備は損傷が激しく、通学路も安全ではない状態という。
学校の再開時期が見通せないことから、市教委は県教委に集団避難を相談。約150キロ離れた県南部の白山市にある青少年施設での受け入れが決まった。市教委は本人や各家庭の意向を調べ、13日時点では約250人の生徒の保護者が避難に同意したという。
珠洲市（生徒数約200人）と能登町（同約250人）も、希望者を白山市に集団避難させる方針を固めた。珠洲市教委担当者は「学校再開が大前提だが、早期は難しい」と話す。2市町は週明けにかけ家庭へ意向調査し、準備が整えば避難を進める。
白山市には宿泊や食事が可能な青少年施設が2カ所あり、輪島市などは一部の教職員も一緒に避難する計画を立てている。授業は施設内か周辺の中学校で行う方向で調整している。輪島市は避難期間について最長2カ月程度と想定する。
県教委は他自治体からも要望があれば集団避難を検討する。県教委担当者は「友達と過ごせれば精神的なゆとりが生まれるだろう。平時に近い教育環境を整えたい」と話す。
県教委などは小学生については家族と離れる心理的負担が大きいとして避難対象には含めなかった。県内の公立高校の一部も授業を再開できておらず、今のところ自主学習を指導している。
文部科学省によると、生徒と教員による集団避難は極めて異例。2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故で避難指示が出た福島県双葉町や大熊町は、町民の避難先自治体の空き校舎を活用して学校を再開した。児童生徒は主に親元から通っていた。
中学3年生にとっては高校受験も間近に迫り、文科省幹部は「非常時の教育機会の確保策としてやむを得ない判断」とみる。盛山正仁文部科学相は12日の閣議後の記者会見で「学びの継続に向けて必要な支援を行いたい」と述べた。
文科省は被災自治体から要請があれば、教員やスクールカウンセラーを増員する方針だ。
不慣れな環境、精神的なケア欠かせず
生徒らは地震被害を目の当たりにしたことに加え、家族と離れて生活を送ることになる。東北大学災害科学国際研究所の斎藤玲助教（教育実践学）は「集団避難後も子どもたちへの精神的なケアが引き続き重要だ。教職員へのケアや業務支援も必要となる」と話す。
被災体験が子どもに与える心理的な影響は過去の災害でも指摘されている。東日本大震災の被災地の子どもへの文科省による調査では、14%に「イライラするようになった」など心的外傷後ストレス障害（PTSD）が疑われる症状がみられた。食欲の変化や睡眠不足といった「心身不良」が指摘された子どもも7%いた。
文科省が災害時の心のケアをまとめた手引は、▽優しく穏やかな声かけで安心感を与える▽学級活動の中でストレスへの対処法を指導する▽PTSDといった症状が疑われるケースは専門医を紹介する――といった対応策を示す。
集団避難は希望者のみで、家庭の事情などで被災地に残る生徒も一定数いるとみられる。輪島市教委の担当者は「避難所に教員らが出向いたり学習用端末を生かしたりして学習機会を確保するよう努めたい」としている。
近年国内では甚大な災害が続発している。斎藤助教は「被災時に子どもの学びをどう維持するか、時間の無い中で選択を迫られることがある。校舎が使えなくなる事態も想定し、教育現場では平時から対応策を練っておくべきだ」と指摘した。
（大元裕行、三浦日向）
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