令和6年9月能登半島豪雨災害・令和４年6月19日の珠洲市地震(珠洲市震度6弱)から2年と3カ月(令和6年9月21日)
●令和4年6月の震度6弱の地震、令和5年5月の震度6強、令和6年1月の震度6強と3度の大きな地震、そして今回の大雨被害です。亡くなられた方々、心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。
◎大田区の友人(ウサギさん)の車にて珠洲市に伺い、9月21日より愛知人の活動に参加。
9月21日
●午前中は仮設住宅対応の室内での準備作業。大雨が続いた。
●川の増水に伴い浸水が予想された為、緑丘中学校避難。
●浸水した自動車をけん引にて救助。
●社会福祉協議会での情報交換
●地域パトロール。地震の影響で珠洲市内の排水能力が大幅に下がっていると思われる。
9月22日
●被害状況や関係団体の動きなどの情報収集
●市長の要請にもとづき、断水した地域(三崎地区)に水とトイレ用品を配る。
●スズ交通・すずなり館にてＮＰＯ団体代表や地域の方々と情報交換。
大田区の7つの島をめぐる旅 (令和6年9月20日)
●京急路線バス貸切で行く！東京・大田7つの島をめぐる
●一般社団法人大田観光協会、株式会社ツアープラス・ワン営業本部
大田区議会令和6年第3回定例会一般質問(令和6年9月17日)須藤英児
Ⅰ災害後の生活再建を踏まえ、士業との平時からの連携について
●想定震源地「大田区」の都心南部直下地震は複数の想定地の中でも被害が大きく、地盤が弱く揺れやすい地域のある大田区では万単位の建物被害・被災者が出る事が予想され、被災者のより良い生活再建が求められています。ただし、制度に被災者を当てはめようとする生活再建ではなく、困っている被災者、一人ひとりに合わせた生活再建である「災害ケースマネジメント」を目指す必要があります。
◎大田区が令和4年に締結した第二東京弁護士会との災害時協力協定の現在までの効果と、弁護士会や建築士会などの「士業」をいかに活用して災害ケースマネジメントの体制を構築する考えであるかを伺います。 また、発災時に生活再建・事業再建、復興ができるような「災害対策」とそれらの支援を適時的確に実践するための「体制の整備」を目的に、大田区と士業などが、災害協定に基づき、平常時から連携を深め、窓口部署だけでなく、全庁的に伝播させていくべきと考えます。
区の見解をお聞かせ下さい。
＜区側答弁概要＞
●災害ケースマネジメントに関する質問について、令和４年に第二東京弁護士会と「災害に対する連携協力に関する協定」を締結し、協定に基づき、定期的に研修会や連絡会議を開催している。
●協定締結以来、区との連携の焦点は、「災害ケースマネジメント」の研究にあり、ワークショップにより、日本弁護士連合会所属弁護士により考案された「被災者生活再建カード」を活用し、関係部局とともに、実際の「相談窓口業務」の理解を深めている。
●本ワークショップには、特別出張所の職員をはじめ、相談窓口業務に従事することが想定される関係各課の職員総勢43名が参加し、3個グループを編成した。各グループは、被災者役となる弁護士からの、実際に体験された様々な相談に、区の職員が対応し、職員のとった対応について、2名の弁護士が指導するといった極めて高度な研修を行っている。
●さらに、第二東京弁護士会から、災害ケースマネジメントの先進事例を共有する、東京三弁護士会主催によるシンポジウムへの参加の招待をはじめ、同じく招待された災害復興まちづくり支援機構による復興まちづくりシンポジウムへの聴講を通じ、災害ケースマネジメントに係わる研究を進めている。
●これら第二東京弁護士会との研究により、区の防災対策として、都心南部直下地震発生時に想定される区内の建物被害の規模を考慮し、想定期間内にり災証明書を交付し、被災者の自立・生活再建を支援するための、り災証明書交付窓口やその後の生活再建支援相談窓口の設置数をはじめ、他自治体からの受援を含めた職員従事体制などの検討を深化させている。
●このように、災害ケースマネジメントの実施にあたっては、被災者の抱える様々な課題に対応するための専門性が必要とされ、区単独では困難であり、より多くの民間の団体や機関と連携して取り組むことが必要になっている。
●特に、建築士は、危険度の判定、損壊の程度の判定、修繕の可能性の判断等に必要な連携先として、現在協定を締結している弁護士や司法書士等法律関係団体は、契約関係、債務整理、登記簿等権利義務関係等の場面や、各種支援制度の利用についての整理、助言の場面での連携先として、さらには、宅建業者等不動産関係団体とは、賃貸住宅等の斡旋の協力や土地の売買、不動産の評価等での連携先として、社会福祉士は、各種福祉制度の知見により、その他福祉関係団体と連携して、日常生活の自立に向けた支援についての連携先として、極めて重要になっている。
●このような支援関係機関との連携については、事前に災害時の連携協定を締結し、具体的な連携方法について明確にしておくなど、発災直後に関係者が速やかに連携できるよう準備しておくことが重要になり、引き続き、平時から顔の見える関係を構築できるよう取り組んでいく。
正院キリコ祭り・令和6年能登半島地震から8カ月月半(9月14日・１5日)
◎大田区の友人(ウサギさん)の車にて珠洲市に伺い愛知人の活動に参加。
●9月14日は三崎地区仮設住宅の日よけ対策としてのサンシェード設置現場にて、かき氷をつくり地域の方々に喜んでもらいました。17時から浦珠洲市議会議員と共に正院キリコ祭りに参加させて頂きました。
●9月15日は仮設住宅の日よけ対策として要望に合わせサンシェードを設置し、昼はすずなり館横に9月6日にオープンした「すずなり食堂」にてから揚げ定食を頂きました。「すずなり食堂」はメニューも多く地域の方々と交流出来る場です。
令和6年台風10号被害神奈川県(令和6年9月12日)
●令和6年台風10号、8月29日から30日にかけて関東地方にも大雨を降らせ、多摩川も増水しました。
●土砂災害や浸水被害が発生した神奈川県、蒲田から電車で40分で行ける平塚市に伺い、地元の方に土砂災害のあった地域やパイロット通や平塚伊勢原線の道路冠水箇所などが発生した箇所を案内して頂きました。
※下記、神奈川県弁護士会による令和6年台風第10号に関する臨時無料電話相談について
◎神奈川県弁護士会では、台風第１０号に関する臨時無料電話相談を実施します。台風被害のことであれば法律問題に限らず、お困りごとを「なんでも！」弁護士に相談いただけます。
◇実施期間 2024年9月6日（金）から当面の間
◇相談方法 ①お電話でお申込みください(「台風被害に関する相談をしたい」とおっしゃってください)
②受付をします（お名前や相談内容等をお聞きします）
③受付日の翌日までに(土日祝日除く)、弁護士からご相談者様にお電話します
④無料電話相談(20分程度)実施
相談料 無料
対象 神奈川県在住・在勤で令和６年台風第10号の被害に遭われた方
申込番号 045-211-7700
(受付時間 平日10時00分～12時00分、13時00分～16時00分）
令和6年防災週間フェア
会場：大田区役所本庁舎1階北ロビー
開催日時：令和6年9月2日～5日
●大田区ではこの防災週間の時期に合わせて、防災週間フェアを開催。
●防災に関するパネル展示やDVDの放映、消防署による展示！
●地震への備え、各自の防災対策の見直し！
、防災の日、防災週間・建築物防災週間(令和6年9月1日)
●10年前、広島市安佐南区の災害ボランティアセンターで大活躍していた大田区の友人の事を思い出しました。平成26年8月豪雨災害《広島市内166箇所で、集中豪雨による土石流や崖崩れが発生し77人が死亡、68人が負傷し、住宅396棟が全半壊する被害から、10年が経ちました。
●9月1日は、関東大震災が発生した日で、台風シーズンを迎える時期でもあります。また、昭和34(1959)年9月26日の「伊勢湾台風」によって、戦後最大の被害(全半壊・流失家屋15万3,893戸、浸水家屋36万3,611戸、死者4,700人、行方不明401人、傷者3万8,917人)を被ったことが契機となって、地震や風水害等に対する心構え等を育成するため、防災の日が創設されました。(東京消防庁より)
◎関東大震災では190万人が被災、10万5千人(7割は東京府、3割は神奈川県)余が死亡あるいは行方不明になったとされています。被害の中心地は建物が倒壊、液状化による地盤沈下、崖崩れ、沿岸部では津波による被害が発生しました。
令和6年度大田区総合防災訓
〇令和6年8月31日、9月1日
◇トライアル～防災EXPO
●災害時に役立つ備蓄物品等の展示や広報ブースを設置
●簡易トイレ、レトルト食品等備蓄品の配布
●災害時に役立つ備蓄品の紹介や能登半島地震のパネル展
◇体感型防災アトラクション
●地震発生時の取るべき行動や日頃の備えについて、ハラハラドキドキの「震災体験イベント」を通じて、制限時間内に「謎解き問題」をクリアし、防災知識を試す。
政務活動費について
以下、ＮＨＫニュースから
都議会 昨年度の政務活動費 執行率は４年ぶり前年度上回る 令和6年8月29日 20時37分
東京都議会の各会派に交付された昨年度の政務活動費の使いみちなどが公開され、視察・研修費が前の年度のおよそ２倍になるなどして、政務活動費を使った割合、「執行率」は94.6％となり、4年ぶりに前の年度を上回りました。
都議会の政務活動費は、議員1人あたり月額50万円が各会派に交付されていて、29日、昨年度に交付された総額7億1,600万円の使いみちなどについてまとめた報告書が公開されました。
それによりますと、実際に使われたのは6億7,728万円で、執行率は94.6％と、前の年度よりおよそ4ポイント上がりました。
前の年度を上回るのは４年ぶりです。
内訳を見ると、視察・研修費があわせて485万円と前の年度のおよそ2倍となっています。
また、広報紙などの発行費が3億1,925万円と全体の47.1％を、事務職員などの人件費が2億4,024万円と全体の35.5％を占めました。
このほか、会派の枠を越えてヒアリングなどを行うための「グループ活動費」が12万円と、条例で定められた記録を保存する期間の過去５年で初めて支出されました。
支出が適正か調べるため設置された有識者による協議会は「視察や広報紙発行の増加などアフターコロナに向けた政務活動が見て取れた。引き続き使途の透明性を確保するため、適正な執行に取り組むことを期待する」としています。
【地方政治に詳しい専門家の指摘】
地方政治に詳しい法政大学大学院の白鳥浩教授は「アフターコロナで視察費などが増えたものの、全体のうち人件費と広報費がかなりの割合を占めていて、政策立案に関わる項目の割合が低いことは問題だ」と指摘しました。
その上で「政務活動費とは、知事と議会の『チェックアンドバランス』を働かせるために、議員の政策立案力を高めることが本来の趣旨で、有権者に活動を伝える広報だけではなく、むしろ、その中身の政策に関わる経費を増やしていくような政務活動のあり方を検討していくべきだ」と話していました。
