日銀の12月短観、15日発表＝景気悪化で6年ぶり低水準か

この記事の最後に大事な話があります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081214-00000032-jij-bus_all

　日銀は15日、12月の企業短期経済観測調査（短観）を発表する。金融危機を受けた世界経済の急激な悪化や円高の影響で、輸出関連産業を中心に減産、人員削減が相次ぎ表面化。大企業製造業の業況判断指数（DI）はIT（情報技術）バブル崩壊後の2002年以来、6年ぶりの低水準になると見込まれている。景気悪化を裏付ける内容となるのは確実で、日銀の政策判断にも影響を与えそうだ。
　DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。
　民間シンクタンクなどの予想によると、大企業製造業のDIは前回調査のマイナス3から大幅に悪化し、マイナス22前後になるとみられる。悪化幅が20ポイント以上になれば、石油危機の影響で不況に陥った1975年2月調査（21ポイントの下落）以来の大きさとなる。　

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英ブラウン政権に勢い＝金融危機が後押し、来夏選挙も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000071-jij-int

　【ロンドン13日時事】英与党・労働党が勢いづいている。英国のリセッション（景気後退）が深刻化する中、ブラウン首相の経済手腕への期待感を背景に、与党支持率は着実に上昇。「リセッション効果」を生かして首相が総選挙に踏み切るとの報道も出始めており、選挙ムードが盛り上がる可能性もある。
　首相批判などで一時「過去最低水準」まで支持率を落としたブラウン労働党だが、金融危機をきっかけにこの秋以降支持が回復、最大野党・保守党との差を数ポイントまで縮めた。世論調査で4割が「首相の景気対策を信頼する」と述べるなど、首相への評価も上々で、党内で噴出した「首相（党首）交代論」はすっかり影を潜めた形だ。
　こうしたことから、最近、英社会の関心も総選挙の時期に移行。選挙が下院任期を1年残して4年おきに行われる慣例に従えば来年が解散年に当たるためで、一部メディアでは総選挙日について「（地方選と欧州議会選が行われる）6月4日」といった予想が早くも飛び出している。　

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F1もコスト削減、金融危機、景気停滞やホンダ撤退受け

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000008-cnn-int

（CNN）　自動車レース、フォーミュラワン（F1）を統括する国際自動車連盟（FIA）は12日、国際的な金融危機や景気後退を受け、F1のコスト削減案を発表、来季からエンジンの使用数などを制限する方針を明らかにした。

F1では12月初旬、自動車業界の厳しい経営環境やチーム運営費の負担などを理由にホンダが参戦中止を決め、F1の老舗の撤退が大きな衝撃を生んでいた。

今回のコスト削減策は、F1チーム協会と協議して決めた。小規模のチームの財政状況を踏まえ、エンジン開発費の切り詰めが柱となっている。

これによると、来季では1人のドライバーが使えるエンジンを最大で8基にする。また、テストには4基のエンジンが使えるが、回転速度は1万8000rpmに制限する。

2010年には非メーカー系チームに供給されるエンジン価格を、現在の約半額となる660万ドル（約6億円）に設定する。各チームはまた、使用タイヤの情報共有化も進め、スタッフ削減を図ることで合意したという。

FIAは、これらの削減策でメーカー系チームの来年の運営費は今年よりも約30％減らせると予想、小規模チームの恩恵は一層大きくなると見込んでいる。


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