＜大和証券ＳＭＢＣ＞増資５００億円超を検討、財務強化へ

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　大和証券グループ本社の傘下で法人向け部門の大和証券ＳＭＢＣが、５００億円超の資本増強を検討していることが、１６日明らかになった。世界的な金融危機の拡大で景気悪化が続いているため、財務基盤の強化を目指す。資金調達は、返済順位が低く、資本として計上できる劣後ローンを検討。引受先は、生命保険会社など機関投資家を中心に調整している。

　大和証券グループ本社の０８年９月中間連結決算は、営業収益は前年同期比３６．２％減の２９６９億円、最終（当期）損益は１４６億円の赤字に転落した。中でも大和証券ＳＭＢＣの業績の落ち込みが目立ち、４２５億円の最終赤字だった。

　証券業界では、野村ホールディングスが、４１００億円の劣後債を発行する資本増強策をすでに発表している。【瀬尾忠義】

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＜金融危機＞管理職の給与3分の1カットへ！不景気が民間航空会社直撃―中国

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2008年12月12日、中国の航空業界ではすでに民間航空会社2社が営業停止に追い込まれるなど、金融危機による景気停滞が業界に大きな影響を与え始めている。こうした状況の中、民間航空会社・春秋航空公司の王正華（ワン・ジョンホア）董事長は「会社の危機を乗り切るため、すでに管理職の給与の3分の1をカットした」という。解放網が伝えた。

今年の業績について、王董事長は「上半期はまずまずだったものの、下半期、特に11月以降は金融危機の影響で大きく悪化した。乗客確保のため多くの航空会社が利益を無視した100元（約1400円）程度のチケットを販売するなど、乱売合戦に発展。これが経営を圧迫した」と話す。 【その他の写真】

春秋航空の今年の年間売上高は前年比10％増の16億元（約224億円）程度に達する見込みであるものの、利益は大幅に減少。10月までの利益は前年同期比70％減で、11月以降はほぼ毎日赤字の状態が続いているという。

同社は来年、エアバス社のA320旅客機を4～5機増加させる計画だったが、王董事長は「今後の状況次第」と計画の見送りを示唆するとともに、管理職の給与カット以外にも8つのコスト削減委員会を成立させ、今回の危機を乗り切るための対策を検討中だという。（翻訳・編集/HA）

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日中韓は金融危機対応などで協力強化＝3カ国首脳が合意

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　［福岡　１３日　ロイター］　日中韓首脳会議が１３日、福岡県太宰府市で開催され、麻生太郎首相と中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領は、深刻化する金融市場の課題や安全保障問題などで、３カ国間の協力強化が世界の安定、繁栄に貢献するとの認識で一致した。
　会議では、「３国間パートナーシップに関する共同声明」や「国際金融および経済に関する共同声明」、「３国間防災協力に関する共同発表」を取りまとめた。
　金融危機への対応ついては、日中韓が通貨スワップ協定の規模拡大で合意。また、チェンマイ・イニシアチブの強化やアジア開発銀行の資本増強が必要との認識で一致した。
　また、内需の拡大や、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハラウンド）を早期に妥結することに３カ国政府が努力するすることでも合意した。
　このほか、北朝鮮を含む地域情勢や環境、軍縮不拡散などの地球規模の課題についても議論し、行動計画を発表した。
　麻生首相は会議後の共同記者会見で「３カ国は政治的にも経済的にも大きな存在になっている」と述べ、連携して努力することに非常に大きな意義があるとの見方を示した。
　日中韓首脳会議は、これまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との会議に合わせて開かれていたが、今回は独立した会合として初めて開催された。麻生首相は会議後の共同記者会見で、今回の会議を「第１回日中韓サミットと呼びたいと考えている」と述べた。３カ国は同会議を年１回ずつ持ち回りで実施する方向で合意。次回は、２００９年に中国で行われる。
　今回の日中韓首脳会議で、金融危機への対応策が話し合われ、通貨スワップ協定の資金枠拡大が決定したことに関し、通貨関連に詳しい専門家からは、特に下落が著しかった韓国ウォンに対して効果が期待できるとの声が出ている。
　第一生命経済研究所・副主任エコノミストの西濱徹氏は、スワップ協定の拡充について「年末を控え資金が足りなくなった時の衝撃を緩和する」とみている。
　ただ、西濱氏は経済の減速圧力は強く、あくまでもバッファーの域を出ないと指摘。会合に先立ち、内需拡大などを目的とした経済対策が各国で発表されたが「実際に政策が実現できるか見極める必要がある」と慎重な見方を示した。　
　　（ロイター日本語ニュース　武田晃子記者；編集　田巻　一彦）

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