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全国の上場地方銀行８７行の０８年９月中間連結決算で、約３割の２７行が当期（最終）損益が赤字となり、前年同期の３行を大幅に上回った。景気悪化に伴い建設・不動産業を中心とした地方企業の倒産が相次ぎ、不良債権処理費用が急増したほか、金融危機で保有する株式や債券の損失も拡大、業績を圧迫した。
今中間決算は大手銀行６グループも最終利益の総額が前年同期比５８％減と低迷したが、地銀はさらに厳しい内容となった。地方は体力の弱い中小企業が多く、景気後退の影響がより深刻なことが浮き彫りとなった。地銀の経営悪化は融資削減を通じて地方経済をさらに疲弊させる恐れがある。
東京証券取引所などに上場する地銀８７行の約９割の７９行が最終損益で減益・赤字となった。最終損益を合算した利益の総額は前年同期比７割減の約１２００億円に急減した。不良債権処理額は同３割増の約４７００億円。
赤字額が最も多い宮崎銀は、取引先で宮崎県の建設業最大手、志多組が８月に経営破綻（はたん）したことが響いた。北国銀も、取引先で北陸地方有数の建設会社、真柄建設が７月に破綻したことなどで赤字に転落した。
また、９月に破綻した米証券大手、リーマン・ブラザーズの社債を保有していた地銀も多く、焦げ付きが相次いだ。札幌北洋ホールディングス（ＨＤ）はリーマンの社債で３５億円の損失を計上、最終赤字の要因となった。紀陽ホールディングスも６０億円の損失を計上した。
０９年３月期決算でも全体の２割にあたる１７行が最終赤字を見込む。全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は２０日の会見で「不良債権処理費用の拡大などはしばらく続き、０８年度下期も厳しい経営を強いられる」との認識を示した。【大場伸也】
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