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 ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、クライスラーという米大手自動車メーカー3社(ビッグ3)の行方に世界の注目が集まっている。米国発の金融危機と景気低迷に直撃され、いずれも厳しい経営危機に陥り、破たん懸念まで生じているためだ。政府の支援を受けなければ存続自体が危ないという急迫した状況が続いている。

■GM、クライスラーとの合併協議を中断

 2008年11月7日のGMの決算発表後の記者会見で、リック・ワゴナー会長が「足元の資金繰りを確保することに専念する必要がある」と述べ、クライスラーとの間で続けてきた合併協議を中断したことを明らかにし、世界中を驚かせた。金融危機の深刻化で急速に資金繰りが悪化していたGMにとって、クライスラーとの合併こそが、生き残りの道だとみられていたためだ。

 GMが「足元の運転資金確保に全力を傾注するべきだ」(ワゴナー会長)と判断した背景には、現在の米政権下では、合併の前提としていた政府支援を受けることは極めて不透明な状況との認識がありそうだ。GMは同時に、「来年前半には、政府からの緊急支援がなければ資金が枯渇する」とも表明し、政府の支援がGM存続に不可欠であるとの危機を訴えた。

 ワゴナー会長は「破たん申請は考えていない」としている。しかし、GMは大規模な人員削減や工場閉鎖などのリストラ策を相次ぎ発表しても、新車販売の落ち込みがあまりに急で、資金繰りが改善する見通しが立たないのが現状だ。11日には株価が一時、2.75ドルまで下落し、約65年ぶりの安値をつけ、市場の一部からは「破産申請をすべきではないか」との声も出てきた。

■自動車業界への政府支援の動き本格化

 他方、クライスラーのロバート・ナルデリ会長は、GMとの合併交渉中断表明から数日後の13日、「需要低迷があまりに激しく、自力で乗り切るのはきわめて困難」と訴え、米政府に金融支援を求める方針を表明した。クライスラーの株式の約8割は米投資ファンド、サーベラス・キャピタルが保有しており、サーベラス主導で他社との提携を模索するとみられていたが、こちらも予想以上に資金繰りが切迫している模様だ。

 残るフォードも現在、傘下のマツダ株売却に奔走している。フォードは既に、傘下の有名ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」をインドのタタ・モーターズに売却しており、稼ぎ頭であるマツダ株まで手放さざるを得ないほど経営状況は悪化している。

 米議会では、下院のペロシ議長(民主)らが「金融安定化法に基づく7000億ドル(約68兆円)の公的資金を自動車業界の支援に回すべきだ」と主張しており、米議会で本格審議に入る見通しだ。ビッグ3の行方に影響を与える政府の動向が、オバマ政権発足をにらみ、当面の米国経済の最大の焦点になっている。


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 立正大学(東京都品川区)は20日、資産運用のための金融取引で、今年9月末時点に148億円の含み損を抱えていることを明らかにした。先に駒沢大学(東京都世田谷区)がデリバティブ(金融派生商品)取引で154億円の損失を計上するなど、世界的な金融危機が日本の大学経営の財務面に大きな影を落としている現状が浮き彫りになった。
 立正大では、資産運用を野村証券や大和証券SMBCなど国内4社に委託している。運用資産は、国債、地方債、社債や投資信託のほか、豪ドルを組み込んだ仕組み債。これらの含み損は、今年3月末時点で約96億円だったが、足元の金融市場混乱や円高が直撃して拡大した。一般的には、仕組み債は、各種有価証券や不動産などの資産を組み合わせて組成する複雑な金融商品。
 立正大は各種金融取引について、「満期保有を基本としているため、最終的な損失額は確定していない」としており、現時点で評価損は計上していない。 

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000596-san-int

 【リマ=松尾理也】アジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が19日、始まった。引き続いて行われる首脳会議は、来年1月にホワイトハウスを去るブッシュ米大統領にとって最後の外交舞台となる。先週末に米ワシントンで開かれた緊急首脳会議(金融サミット)に続き、最大のテーマは、ブッシュ政権自らの責任も問われている金融危機への対処だ。

 ブッシュ大統領は21日にリマ入りし、22、23の両日開かれる首脳会議に出席するほか、ロシアや中国など各国との二国間会談に精力的に臨む。決して“花道”にふさわしいとは言い難い重苦しい課題に、ブッシュ大統領がどれだけ存在感を発揮できるか注目される。

 米同行筋は「出席国に自由市場体制堅持の重要性を説くとともに、金融サミットで決まった行動計画への一国でも多い参加を呼びかける方針だ」と述べた。

 経済問題のほかにも、この日、各国首脳の中でリマに一番乗りした中国の胡錦濤国家主席との会談や、日米韓3カ国首脳会談では、北朝鮮問題にも焦点をあてる。グルジアへの軍事介入をめぐって関係が険悪化しているロシアのメドベージェフ大統領との会談も予定されている。米代表団は「さよならムードどころか、極めて真剣な外交日程となる」と話す。

 この日始まった閣僚会議には、日本からは中曽根弘文外相と二階俊博経済産業相が出席。可能な限り迅速に金融危機の沈静化をはかることで一致したほか、7月の閣僚会合で決裂した世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の年内合意をめざすことでも一致した。20日に出される閣僚会議共同声明に盛り込まれる。

 ただし、ほとんどの国がオバマ次期米大統領の就任を待って米国の進路を見極めようとしている現状下で、こうしたAPECでの議論がドーハ・ラウンドの進展など具体的な動きにつながるとの観測は少ない。

 ブッシュ大統領は8年間の任期中、47回の外遊をこなし、訪問した国は70カ国以上に上った。

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