http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000109-mai-bus_all

 与謝野馨経済財政担当相は21日、11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断を「景気は弱まっている」とした前月の表現に「世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」と付け加える形で下方修正した。基調判断の下方修正は10月に続き2カ月連続で、今年に入って6回目。米国発の金融危機の拡大と世界経済の悪化が日本の景気後退を長期化させることへの強い懸念を示す内容となった。

 11月の月例報告の景気判断の主要項目のうち、下方修正したのは「輸出」のみ。「設備投資」「生産」「個人消費」などの判断は据え置いた。しかし金融危機が実体経済に波及し、7~9月期に米欧がそろってマイナス成長に陥るなど世界経済の悪化が急速に進んでいる事実を最重視。直近の経済指標が示している数字以上に日本経済の実態が悪化している可能性が高いとする異例の判断を採用し、基調判断の2カ月連続下方修正に踏み切った。

 先行きについても「雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在する」と指摘。輸出の落ち込みが企業の減産を加速させ、雇用環境を悪化させることに懸念を示した。生産や設備投資の具体的な経済指標の悪化が確認されれば、12月の月例報告で景気の基調判断を「悪化」などに再度、下方修正する可能性がある。

 与謝野経財相は閣僚会議後の会見で「日本だけでなく、欧州、米国、新興国経済も下向きになっている。当分は、世界経済全体の減速から日本も逃れることができない現実を覚悟しながら政策をとらなければならない」と強調した。【尾村洋介】

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 クリスマスを前にすると、例年であれば中国の玩具メーカーは海外からの大量の注文で忙殺される。しかし、世界金融危機の深刻化や経済成長の減速を受け、玩具、繊維製品、靴などを含む中国の輸出製品の受注量と貿易額はいずれも減少している。これに対し、中国企業はさまざまな対策を取り、金融危機による輸出鈍化に対応している。

 中国税関総署の最新統計によると、08年1月から10月まで、中国の大口商品輸出量の増加幅は減少し、繊維製品の輸出の増加率は去年同時期と比べ20ポイント、プラスチック製品は6ポイント下落している。

 市場全体の不況に対し、一部の中国企業は受注量、貿易額ともに成長を保っている。中国最大の女性靴製造企業の華堅グループの張華栄代表は記者のインタビューに答え、「去年の同時期と比べ、華堅グループの利益は5%増加した。これは企業内の管理体制の改革により運営の効率を高めたからだ」と述べた。

 靴製造業と同じく、中国の玩具製造企業も輸出市場の不況に直面している。一部の企業は技術革新を通じて、製品の開発やブランド作りに努めており、輸出額も伸びているが、中国広東省東莞玩具協会の陳祥佑会長は、「ここ20年来、玩具生産業は安い人件費を頼りにして今日まで発展してきた。産業の技術革新がこれからの課題だ」と指摘している。

 中国の輸出鈍化に対し、専門家は、「企業は自らの開発能力とブランド作りに努め、欧米諸国以外の市場を切り開かなければならない。同時に、金融危機は関係企業の産業構造の改革にチャンスをもたらした。企業の合弁や再編を通じて、競争力と資源の合理的な配分を実現させることができる。長期的に見れば中国経済の発展に有利である」としている。


※この記事は、中国で唯一対外放送を行う国家放送局の「中国国際放送局(CRI)」による提供です。現在、38の外国語、中国国内の4つの方言と43の言語で、世界200以上の国と地域に向けて放送しています。URL : http://jp1.chinabroadcast.cn/

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 【ニューヨーク=長戸雅子】金融危機や景気低迷で個人消費の落ち込みが予測される中、世界有数の繁華街・米ニューヨーク市の五番街にも影響が出始めている。19日付のニューヨーク・タイムズ紙は「五番街でバーゲン品買いあさり」との見出しで、これまで五番街にはあまり見られなかったセール(特売)の張り紙が最近目立つようになったと伝えた。

 ロックフェラーセンター近くにある宝石店のショーウインドーには確かに「70%オフ」の張り紙があり、ダイヤモンドをあしらった980ドル(約約9万3000円)のネックレスは285ドル(約2万7000円)にまで下がっていた。

 カルティエ、ティファニー、フェラガモなど軒を連ねる各高級ブランド店にはさすがに「セール」や「割引」の張り紙はないものの、限定した顧客だけを対象にしたセールの計画や店内に入ってきた客に店員が割引を知らせる“秘密セール”を行うところもあるという。

 同紙は「伝統的にセールとは無関係だった五番街」が景気低迷の影響で「米国のどこにでもある(ショッピング)モールのようになってきており、かつての独自性は失われている」と嘆くアナリストの言葉を掲載した。

 米国では11月の第4木曜日の感謝祭の翌日から各小売店が値下げを行い、目玉商品を販売する「年末商戦」が本格化するが、景気悪化が懸念される今年は値下げを前倒しする傾向が目立っており、米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は今年の年末商戦の売上高は前年同期比2%減の約2500億ドル(約23兆7500億円)と過去10年間で初めてマイナスに転じる可能性を予測している。

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