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与謝野馨経済財政担当相は２１日、１１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断を「景気は弱まっている」とした前月の表現に「世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」と付け加える形で下方修正した。基調判断の下方修正は１０月に続き２カ月連続で、今年に入って６回目。米国発の金融危機の拡大と世界経済の悪化が日本の景気後退を長期化させることへの強い懸念を示す内容となった。
１１月の月例報告の景気判断の主要項目のうち、下方修正したのは「輸出」のみ。「設備投資」「生産」「個人消費」などの判断は据え置いた。しかし金融危機が実体経済に波及し、７～９月期に米欧がそろってマイナス成長に陥るなど世界経済の悪化が急速に進んでいる事実を最重視。直近の経済指標が示している数字以上に日本経済の実態が悪化している可能性が高いとする異例の判断を採用し、基調判断の２カ月連続下方修正に踏み切った。
先行きについても「雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在する」と指摘。輸出の落ち込みが企業の減産を加速させ、雇用環境を悪化させることに懸念を示した。生産や設備投資の具体的な経済指標の悪化が確認されれば、１２月の月例報告で景気の基調判断を「悪化」などに再度、下方修正する可能性がある。
与謝野経財相は閣僚会議後の会見で「日本だけでなく、欧州、米国、新興国経済も下向きになっている。当分は、世界経済全体の減速から日本も逃れることができない現実を覚悟しながら政策をとらなければならない」と強調した。【尾村洋介】
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