江東区が2014年4月から始めた駅前で子どもを預かり、郊外の保育所へバスで送迎する「駅前送迎保育」が共働き世代に好評です。
江東区の保育所「江東湾岸サテライトナーサリースクール」では東京国際展示場の園から地下鉄有楽町線の豊洲駅までの送迎を行っています。国際展示場周辺は、用地はあるが保育需要が少ない、豊洲地区は高層マンションの建設ラッシュで、保育需要が急増しているものの用地は乏しいという2ヶ所をバスの送迎でつなぐことで、用地と保育園の不足を解決しています。
利用者の多くは通勤に豊洲駅を使う周辺マンションの共働き世帯で開始前の13年4月、同区の待機児童は416人でしたが、開始後の14年4月には315人に減り、早速効果が出ています。
また区は「駅前送迎保育」を実施する事業者に用地を無償貸与する、送迎費用の補助で待機児童の解決を後押ししています。
同様の仕組みはほかの自治体でも実施・検討されており待機児童問題の解決にむけて効果的な手になりそうです。
保育園勤務経験のある保育士159名に月給を調査したところ、3割が月給15万円以下と答えたそうです。
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000011508.html）
重労働、責任も思いという過酷な環境だけでなく、1日の勤務時間が長い、休日出勤が多いといった状況なか厳しい現実が浮かび上がっています。
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育児と介護を同時に担うダブルケア問題が顕在化してきています。内閣府の調査によると、この問題に直面するのは25万人に上るそうです。
背景には晩婚化に伴う出産年齢の上昇があります。15年の厚生労働省の人口動態調査によると、初産時の母親の平均年齢は30.7歳で、この20年で3.2歳上昇しました。都心部はさらに高い傾向にあります。
育児に父母の協力を得ながら働く予定が、突然の病気などで両親の介護生活が始まると圧倒的に手が足りません。
自治体などでもこの状況を問題視しており、横浜市ではダブルケアラーであれば保育所の入所の優先順位が上がる仕組みを16年に始めました。
また、大阪・堺市ではダブルケア相談窓口を設けています。主任ケアマネジャーや保健師、社会福祉士ら介護と育児のプロが常駐し、ワンストップで相談できようになっており、16年度は120件程度の相談があったそうです。
働く女性にとって課題の仕事と育児の両立、さらに迫る介護をどうしたらいいのでしょうか。女性だけが抱え込むのではなく、家族、企業、自治体、国が一丸となって対策を進める必要があります。
