育児と介護を同時に担うダブルケア問題が顕在化してきています。内閣府の調査によると、この問題に直面するのは25万人に上るそうです。
背景には晩婚化に伴う出産年齢の上昇があります。15年の厚生労働省の人口動態調査によると、初産時の母親の平均年齢は30.7歳で、この20年で3.2歳上昇しました。都心部はさらに高い傾向にあります。
育児に父母の協力を得ながら働く予定が、突然の病気などで両親の介護生活が始まると圧倒的に手が足りません。
自治体などでもこの状況を問題視しており、横浜市ではダブルケアラーであれば保育所の入所の優先順位が上がる仕組みを16年に始めました。
また、大阪・堺市ではダブルケア相談窓口を設けています。主任ケアマネジャーや保健師、社会福祉士ら介護と育児のプロが常駐し、ワンストップで相談できようになっており、16年度は120件程度の相談があったそうです。
働く女性にとって課題の仕事と育児の両立、さらに迫る介護をどうしたらいいのでしょうか。女性だけが抱え込むのではなく、家族、企業、自治体、国が一丸となって対策を進める必要があります。
