4月24日午後、13人が参加して、立憲民主党本部と篠原豪衆院安保委員会筆頭
理事、伊藤俊輔理事、長妻昭政調会長、安住淳国対委員長の国会事務所に「立
憲民主党は軍需産業強化法案に賛成するな」と申し入れました。事務所では
「たくさん声が届いています」との反応も。「賛成」決定の撤回へ、更に押し
ていきましょう。
もう本日、連日の取り組みとなりますが、武器輸出全面解禁に向かう与党協議
の開始にぶつけて、自民・公明の党本部への緊急申し入れを行います。急なご
案内となり恐縮ですが、可能な方はぜひご参加ください。また、各地でも、この
重大な問題への意思表示をご検討ください。
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【本日】
勝手に決めるな！ 武器輸出協議を中止しろ！
4.25自公党本部申し入れ
4月25日（火）
14時 JR信濃町駅改札外に集合
◆14時15分～14時45分 公明党本部前
15時15分 永田町駅地上出口参議院議員会館側に集合
◆15時30分～16時 自民党本部前
※両党の本部に要請書を提出し、横断幕などを掲げてアピールします。
（プラカードなど持参歓迎）
明日4月25日、公明党が統一自治体選挙の争点になることを嫌って先送りさ
れた、武器輸出拡大に向けた与党協議が始まります。
自民党は、ロシア・プーチン容疑者によるウクライナへの侵略戦争や「台湾
有事」論を悪用し、殺傷能力のある武器の輸出に道を開こうと狙っています。
5月19日から始まる「G7広島サミット」を利用し、その前にウクライナへの殺
傷能力のある武器の輸出に道筋をつけようと、週2回のハイペースでの協議が
強行されます。
武器輸出拡大の本丸は、輸出の用途を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の
抑制的な5つに制限してきた「防衛装備移転三原則」運用指針の改定です。日
英伊で共同開発する次期戦闘機を完成後に海外輸出することも想定しています。
これは、紛れもない「死の商人国家」への道であり、武器輸出に税金を投入
する「軍需産業強化法案」や、外務省による「同志国」への武器供与の仕組み
の新設とも一体の企てです。
しかし、2月の日経の世論調査では、ウクライナに「武器を提供すべきだ」
は16％に留まり、「提供する必要はない」が76％に達しています。また、4月
15・16日に実施されたANNの世論調査でも、殺傷力のある武器の輸出について、
「認めてよい」の24％に対して、「認めるべきでない」が65％と圧倒していま
す。民意が殺傷能力にある武器輸出に反対しているのは明らかです。
戦争に加担しない、紛争を助長しない「平和国家」という"国のかたち"を、
国会にも主権者にも諮らず、与党の密室協議のみで覆すことはあり得ません。
ただちに武器輸出協議を中止するよう求めて、自公両党の本部への緊急申し
入れを行います。ぜひご参加、ご取材ください。
呼びかけ：STOP大軍拡アクション
＜連絡先＞
TEL 090-6185-4407（杉原）
メール anti.arms.export@gmail.com
【参加団体】
島じまスタンディング、大軍拡と基地強化にNO！アクション2022、ヨコスカ平和
船団、非核市民宣言運動・ヨコスカ、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
【賛同団体】
日本山妙法寺、平和をつくり出す宗教者ネット、基地のない沖縄をめざす宗教者
の集い、ピースリンク広島・呉・岩国、ポレポレ佐倉、研究所テオリア、小樽・
子どもの環境を考える親の会、共同行動のためのかながわアクション、ピープル
ズ・プラン研究所、不戦へのネットワーク、日本キリスト教婦人矯風会、緑の党
グリーンズジャパン、日本消費者連盟、チェチェンニュース編集室、日本カトリ
ック正義と平和協議会、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、ストップ秘密保護
法かながわ、ナインにいがた、医療と福祉の戦争協力に反対する連絡会議、
Activists for All、Justice for Kids、イノベーション・コースト構想を監視
する会、あとりゑ・クレール、猫の事務所九条の会、平和憲法を未来へつなぐ会
・小樽、ベクレルフリー北海道、幕張メッセでの武器見本市に反対する会、生活
と政治を考える都筑区民の会、平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡、
people21、沖縄の映画を観よう！かわさき、労働運動活動者評議会、ATTAC Japan
（首都圏）、バスストップから基地ストップの会、肉球新党、すべての基地に
「NO！」を ファイト神奈川、日本国際ボランティアセンター（JVC）、ピース・
ニュース、軍事基地はいらない！種子・屋久島民の会、平和を考え行動する会、
平和といのち・イグナチオ9条の会、平和を実現するキリスト者ネット、憲法骨抜
きNO！ねりま、たんぽぽ舎、平和をつくる大和市民の会、アクティブ・ミュージ
アム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）、原子力行政を問い直す宗教者の会、
カトリック東京正義と平和の会、秘密保護法を考える川崎市民の会、「原発事故」
後を考える福島の会、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
（4月22日現在）
