日本の科学研究低迷の主要因は過度な競争原理の導入と選択と集中だ！

週刊東洋経済2月10日号では『大学が壊れる』とのタイトルが付され、中で日本の科学研究の量や質の急激な低下に対して警告が発せられています。
https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20180205/

毎日新聞においては、『幻の科学技術立国～「改革」の果てに』とのタイトルの下に、4月5日から毎週特集が組まれています。
https://mainichi.jp/ch180409438i/%E5%B9%BB%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%AB%8B%E5%9B%BD
会員限定有料記事ではありますが、是非お読みいただきたいと思います

さて、日本の科学技術の論文数ですが、全米科学財団（ＮＳＦ）のまとめた報告書によると、2016年は世界6位で2015年の3位から順位を下げています。
https://www.sankei.com/world/news/180125/wor1801250041-n1.html
また、世界シェアで見ても、主要先進国で日本だけが下落しているとのこと。そして、日本の科学研究論文の半分は国立大学が占めるそうですが、その国立大学の論文数が最も大きく減少しているとのこと。（厳密に言うと、論文数よりも論文の質が重要なんでしょうが）

原因としてよく言われるのが、政府から大学に支給される研究開発予算の少なさですが、これは少々違うようです。
もちろん、多くの資金があるに越したことはないでしょうし、中国や韓国の科学技術予算の伸びと比較すると、あまりに貧弱です。
ただし、政府から大学への研究開発費は、日本はドイツとほぼ同額だそうです（週刊東洋経済記事より）。また、日本の科学研究費予算は対GDP比0.65％で、フランスや英国よりは高く、他の先進国との比較ではそれほど見劣りしていないと思います。（科学技術予算の対GDP比率：日本0.65％、米国0.80％、ドイツ0.88％、フランス0.63％、英国0.54％、中国1.02％、韓国1.21％）
http://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2017/RM261_12.html
大学への運営交付金の削減が原因との声も多々あります。
確かに、次のグラフを見れば分かるように年々削減されていて、大学運営、ひいては研究現場の環境も悪化していることは否定できません。
（出典：内閣府作成資料より、http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/3kai/siryo4-4.pdf

しかしながら、週刊東洋経済の記事内においては、財務省主計局次長の運営交付金削減に対する反論インタビューが掲載されており、財務省ということで割り引いて考える必要はあるでしょうが、実質的にはあまり減少していないとも言えるようです。

減少の多くは附属病院の赤字解消や退職手当減といった特殊要因で、実質的にはあまり減少していない。一方で補助金は増えており、結果、国立大学の研究費は法人化以降、1000億円増の3300億円に著増している。

では、何が主要因なのでしょうか。
先述の毎日新聞からの引用です。

運営費交付金は原則として、教職員の数など大学の規模に応じて配分される。１６年度の最高額は東京大の約８１２億円だったが、８６の国立大のうち７２校は東大の２０％未満、４４校は１０％未満だ。黒木登志夫・元岐阜大学長が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の資料などを基に分析したところ、日本の大学間格差はドイツや米国と比べ際立って大きかったという。
茨城大の三村学長は「一部の大学に公的支出が集中する仕組みになっているが、それ以外の大学にもそれぞれ強い分野や重要な分野がある。（資金配分を）もっとなだらかにして、幅広い大学で切磋琢磨（せっさたくま）する裾野の広がりが重要ではないか」と指摘する。

先述の週刊東洋経済「研究劣化の真相～国立大学クライシスPart１」からの引用です。

だが、競争の恩恵に浴したのはもっぱら最新鋭設備や人材の豊富な一部のトップ大学であった。そして、国立大学間の資金力格差が広がったのである
ドイツが代表例だが、欧米では比較的層の暑い中堅上位校が論文生産量と研究の多様性を担保している。日本の改革は、中堅層の大学を没落させる結果となった。
競争原理による集中は、マクロで見ても研究力を強くはしなかった。一握りの上位大学だけに資金を過度に集中させても、論文の生産性は結局上がらないのである。

つまり、「競争原理の導入」といわゆる「選択と集中」という「大学改革」により、研究の多様性を奪った結果、研究現場の活力が削がれ、論文作成の生産性が向上するどころか低下したのです。

先の週刊東洋経済の記事では、次のように締めくくっています。
そして今、国立大学は生き残りのために種々雑多な「大学改革」を迫られている。教育研究力を高めるための大学改革はしかし、多くの場合教員たちを逆に疲弊させ、傷を深める実態となっている。

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近藤暁夫准教授（愛知大学）による「ポップ地政学」本の掲載地図批判

見出しのスライド集がネット（PDF）で公開されています。
http://taweb.aichi-u.ac.jp/geogr/20180322AkioKondo.pdf

当該スライドからの引用です。
『ポップ地政学とは、地図という視覚情報を使うがゆえに、認知心理学者ダニエル・カーネマンらの言う認知システム1（直感や経験などに基づく速い思考）に直接的に訴えるため、その訴求力は大きい。（土佐弘之（2017）地政学的言説のバックラッシュ，現代思想45-18より）』

地政学がブームとなって、既に２年あまり経つでしょうか。地政学そのものを論じた、あるいは関連本を合わせると、膨大な著作が出版されています。
中でも地図情報と絡めたポップ地政学と言われる著作においては、当然ながら、最低限の地理知識とそれを踏まえた科学的な地図を掲載していることが大前提のはずなのですが、これが凄まじい低レベルにあるとの近藤暁夫准教授（愛知大学）の批判です。なお、主には高校地理レベルでの内容の誤りについての記載とのこと。

なかなか面白いですよ。保守層に大人気の高橋洋一や櫻井よしこの著作もあります。他、三橋貴明さんや佐藤優さん、藤井厳喜さんもありますね。

一例として、高橋洋一氏の著作『世界のニュースがわかる！図解地政学入門』からの致命的な間違いをご紹介。（なんと、この著作においては掲載図４１の内、２８も致命的な間違いがあるそうです（笑）


書店ではたくさんの地政学の著作が並び、もっともらしいことを述べていますが、その内容には少々疑いの目を向けるべきなんでしょうね。

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観光という成長戦略と出国税

平成２９年１２月２２日開催の第８回観光立国推進閣僚会議での安倍総理のスピーチです。
「安倍内閣においては、観光を成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置付け、精力的に取り組んでまいりました。 その結果、外国人旅行者は、政権発足前の８００万人から昨年は２４００万人を数え、更に今年は２８００万人を超える勢いとなっております。
　しかし、この数字に甘んじるつもりはありません。観光先進国のイタリア、さらにはフランスなどを目標に、２０２０年４０００万人、２０３０年６０００万人の達成に向け、高いレベルの施策を展開していく必要があります。
　このため、国際観光旅客税を創設することとし、本日は、その使途に関する基本方針や具体的な施策を取りまとめました。
　この新たな観光財源を、世界中の人々が訪れたくなる日本の実現のために、先進的でコストパフォーマンスの高い施策に充当します。例えば、国際空港に、瞬時に顔を認証して通過できるゲートを整備し、快適な旅行環境をつくりだします。あわせて、透明性確保のため行政事業レビューを活用し、第三者によるチェックもしっかりと行ってまいります。」
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/22kankourikkoku.html
国際観光旅客税とありますが、いわゆる「出国税」のことです。

NHKのホームページに分かりやすい解説があります。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/287026.html
２０１９年の１月から、日本を出国する際に、一人当たり１０００円が徴収されることになります。目的税として、主に外国人観光客を増やすための施策に使われます。

ただし、まだ使途については明確ではありません。
先の解説では、「たとえば日本にやってきた外国人旅行者が、スマホをつかって、どこにどのような観光地があって、どうやって行くのか、あるいはいつどのようなイベントをやっているか、さらに宿泊先や両替ができる場所といった情報をすぐに手に入れられるようなアプリを開発する。」とありますが、これだけでは何百億円も要らないでしょう。

総額では４００億円もの増収だそうです。現在外国人観光客の関連予算としては、観光庁など各省庁合計で７００億円あまりなので、結構大きな金額です。このような増税までして、安倍政権は外国人観光客を増加させたいのですね。

外国人観光客の消費に頼る成長戦略とは情けない。
外国人観光客の増加要因としては円安が大きく、要は外国人にとって日本での買い物は割安なんです。逆に言うと、日本人の購買力が低下しているとも言えます。
安倍政権は日本人の貧困化を望んでいるのでしょうか。

「出国税」に話を戻しますが、外国人観光客に対して課税する理屈は分かります。なぜなら、外国人観光客が日本で観光する際、ゴミ処理やトイレ利用等さまざまなコストを掛けたことになるからです。しかし、この「出国税」は日本人が海外に出国する際にも課税されるのです。海外旅行者には担税力があるとして、増収のため安易に決めたのでしょう。先のNHKの解説には、空港でのセキュリティチェック時のスピード化やテロ対策の強化で、日本人にも恩恵があるとしていますが、増税でやるべきことでしょうか、筆者には疑問です。

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