大阪府民の生活よりも自分たちの野望を優先する大阪維新！

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する、いわゆる大阪都構想ですが、このままいけば、11月1日に２度目の住民投票が行われるようです。
https://www.asahi.com/articles/ASN7X6QPNN7XUTFK00W.html

大阪府の吉村洋文知事は8月21日の府議会代表質問で、新型コロナウイルスに関する府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯しても、11月1日に予定通り大阪都構想の住民投票を実施したい考えを示したとのこと。自民党の原田亮府議の質問に「重要な指標だが、点灯したから必ず延期するとは考えていない」と答えています。
https://www.asahi.com/articles/ASN8P625LN8PPTIL00T.html
そもそも新型コロナウイルスに関する府の独自基準「大阪モデル」では、コロナ禍で今以上に重症者が増大したとしても「赤信号」にはならない（※）とも言われていますが、そこは置いておくとしても、この発言はあまりにも酷い。
自分達の野望である何のメリットもない、いわゆる大阪都構想実現の方が、府民の生命より上だと言っているのと同義でしょう。
（※）黄色信号点灯から25日以内に重症病床使用率が70%以上になった場合にのみ「赤信号」が点灯。既に黄色点灯から25日は過ぎているので、今後、重症病床使用率が70％以上になっても赤信号は点灯しない。
＜自民党大阪市会議員　前田和彦氏のFB投稿より＞
https://www.facebook.com/kazuhiko.maeda.50/posts/3115274885238027


いわゆる大阪都構想に関しては、このライターの松本創氏のツイートがずばり本質を抉り出しているかと思います。
https://twitter.com/MatsumotohaJimu/status/1296989562498031617


とにかくも、コロナ禍がなかったとしても、5年前に反対多数で否決された、何のメリットもないいわゆる大阪都構想の住民投票を再び10億円以上かけて実施するなぞ、正気の沙汰とは思えません。狂気です！

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米国のマネーストックの伸び率が凄い！

米国のマネーストック（M1：現金+預金通貨）の伸び率が凄いことになってます。
「tradingeconomics.com」から
https://jp.tradingeconomics.com/united-states/money-supply-m1

コロナ禍以前の2020年2月から6月にかけて、金額では約１２００憶ドル、なんと３１％の伸び率です。

過去5年間と25年間の推移グラフも貼っておきます。

上の５年間の推移グラフで一目瞭然ですが、コロナ禍以降の伸び率がいかに大きいかが分かるかと思います。
下のグラフは25年間の推移グラフです。2001年のITバブル崩壊時、そして2008年のリーマンショック時をはるかに上回る通貨供給量になっていることも、よく分かるかと思います。ITバブル時で約１５％、リーマンショック時で約１０％の伸び率だそうです。

マネーストックですが、マネタリーベース（MB）と異なることについて注意が必要です。マネタリーベース（MB）とは、中央銀行の負債のことで、現金と民間の金融機関が中央銀行に保有する当座預金の合計です。
いわゆる量的金融緩和と言われているのは、民間金融機関が保有する国債等を日銀が購入し、民間金融機関が中央銀行に保有する当座預金量を増加させることで、これによりマネタリーベース（MB）は増加します。
単に、民間金融機関保有の有利子債権が、付利のある中央銀行の当座預金に振り替わっただけのことですね。したがって、直接的には市中への通貨供給、つまり預金通貨が増加するわけではありません。

では、コロナ禍以降、なぜこれほどまでに、マネーストック（M1）が増加したのでしょうか。まあ、当然といえば当然なのですが、米国はコロナ禍に対する経済対策として、総額１兆ドルとも言われる財政出動を執行中です。
『米、経済対策１００兆円検討　現金給付も―新型コロナ』
現状どの程度執行されているかは不明ですが、日本円換算で言えば既に数十兆円が、現金給付含め、直接国民や企業に支出されていると推測されます。
また、民間部門への貸付金も増大しています。
https://jp.tradingeconomics.com/united-states/loans-to-private-sector
コロナ禍以前の2020年2月から6月にかけて、金額では約７００億ドル/月、約３０％も伸びています。


要は、１兆ドルものコロナ禍の経済対策としての現金給付や融資拡大で、マネーストック（M1）が激増したのですね。

わが国はどうでしょうか。
日銀の統計データサイトから、マネーストック（M1）の推移グラフを作成してみました。


2020年3月あたりから急増している様子が分かるかと思います。ただし、伸び率は８％程度でしょうか、米国との伸び率比較ではかなり劣ります。我が国も空前の規模の財政出動を行っていますが、米国の足元程度ということでしょうか。

いずれにせよ、いわゆる量的金融緩和と異なり、直接国民の懐に実弾打ち込むのですから、そりゃ現金や預金通貨は増えますよね。改めて量的金融緩和の無意味さが理解できるかと思います。（リフレ派、息してるかな？）

今後ですが、トランプ米政権は、さらに１兆ドル（約107兆円）に近いインフラ計画を打ち出しているようです。
『トランプ政権、景気てこ入れで１兆ドルのインフラ支出検討－関係者』
わが国も、予備費の10兆円の支出、そして第三次補正予算編成の可能性も十分にあるので、両国ともに今後どんどんマネーストックは積みあがっていくと思われます。

ここで問題となってくるのが、積みあがった預金通貨なりが、国内消費に回るか否かです。おそらく少なくない金額が貯蓄と投機に回るのではないでしょうか。
特に米国においては、コロナ禍の状況にもよりますが、株式市況なりが、回復を通り越して、再度バブル化するように思いますね。。。。

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新型コロナウィルスは非常にやっかいだ！

筆者は新型コロナウィルスに関しては、当初、
①慢性疾患持ちの高齢者等以外は重症化しない。
②高温多湿で、梅雨以降には感染拡大も収まるはず。
③ワクチンや特効薬が、近いうちに開発される。　
などから、それほど恐れる必要はないと高を括っていました。

よって、そのような考えから当然に導き出されるのですが、過剰な自粛はもってのほかであり、感染によるリスクよりも経済への負の影響を心配するべきとの意見でした。

しかしながら、このウィルスは思いのほかやっかいですね。インフルエンザと同等という考えなぞ、もってのほかです。

①の慢性疾患持ちの高齢者等以外は重症化しないことに関しては、データからほぼ間違いないと考えますが、②、③については怪しくなってきましたね。
②については、我が国での東京都での感染拡大や米国等の状況から、該当しない蓋然性が高い。
③については、ワクチンが開発されたとしても、次のような報道もあり、ワクチンの効果が短期間しか持続しない可能性が出てきました。
『新型コロナ回復患者の抗体水準、2─3カ月で急低下　集団免疫の獲得は無意味か？』

そして、筆者が非常に恐ろいしと感じた報道が次の二つです。
『新型コロナ 退院後も7％に“生活に支障” 呼吸機能低下など』
『新型ウイルス重症者、肺に損傷残る恐れ　英医師ら警告』
（抜粋）
＜3月に発表された中国のある研究は、患者70人のうち66人に、退院後もある程度の肺の損傷がみられるとしていた。＞

米国では1日当たりの新規感染者数が4万人を超え、これまでで最多となったそうです。我が国においても、東京都内の１日当たりの感染者数は９日連続で20人以上、６月24日には、５月25日の緊急事態宣言解除後で最多の55人の感染が確認されています。
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/

米国しかり東京都しかり、加えて大阪もそうなんですが、規制や自粛解除の判断に関しては、経済優先モードに転換し、明らかに、感染拡大阻止よりも、トップの邪な政治的意図が反映されていると考えざるを得ません。非常に危険な状態に入った思います。

わが国においては、現状、欧米に比して、新型コロナウィルスの被害は非常に小さいのですが、今後については楽観できませんね。保健所や医療機関の整備、医療従事者の確保も、それほど進んでいません。

最後に佐藤健志さんのツイートを紹介しておきます。
＜最初の対応が上手く行ったがゆえに、最終的には大変なことになる。太平洋戦争と同じなのが何とも。＞

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