ということで、あらためて、10年以上前から海外の本家本元のMMTに関する文献やブログを訳し、我が国に紹介されていた「ricさん」のYahoo知恵袋の回答を転載しておきます。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14239990444
（質問に対する一番下の回答です。）
＜1.MMTは当初より国債を廃止して、政府預金口座に当座借越しファシリティを設定し、インターバンクレートコントロールのために必要なら、中央銀行が直接、有利子負債を発行するべき、という主張です。
2.MMTは、2000年代後半あたりから「恒常的ゼロ金利政策」を主張してます。
MMTは「景気刺激策」ではないです。政府のなすべきことは、①景気がよかろうと悪かろうと、国内居住者が自分の能力を発揮して安定した生活を営めるように配慮すること。特に景気にかかわりなく完全雇用を実現すること
②インフレを抑制すること。ただし、インフレはすべて悪い、ということではなく、需要増加によるボトルネックの発生・解消のための投資によるインフレなどは受け入れる必要があるが、利潤賃金の対抗関係によって発生するインフレは排除すること。真正インフレの発生は避けるべきだが、避けられない情勢下では戦時公債のようなタイプの国債発行等によって民間消費需要を抑制するなどを検討する。「インフレを失業対策とし、失業をインフレ対策とする」裁量的財政政策は最悪の手法なので、やめるべき。
③外貨建て国債発行を全面禁止する
④中央銀行は金利政策をやめ、恒常的ゼロ金利政策に転換するべき
⑤営利企業では十分に供給することのできない公共財サービスを提供すること
⑥”Too Big To Fail"企業を発生させないよう配慮すること。すでに発生した巨大企業の解体を進めること
⑦ニューディール政策の精神に立ち戻り(ただし、内容的にはかなり変わるところもあるが)金融規制・監督・分業等を進めること、、ってなことです。
自称「日本版MMT」は違うようですが、これはMMTとは関係ないので、区別してください。＞
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