http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11957288513.html
財務省悪玉論とは、おおまかに説明すると、現下の緊縮財政や消費税増税を遂行したのは財務省であり、結果日本経済を低迷させた元凶は財務省にあるとする論です（逆に言うと、時の政権を擁護する論理構造になっています）。
このような論に対しては、長ったらしく反論しなくても、一言、「決裁権者及び責任者は副総理でもあり財務大臣でもある麻生大臣、そして最終的には安倍総理です」、「官邸の意向に沿わないのなら、政治家が財務省解体するぞと脅せば良いだけ」で終わるのですが、最近また消費税の軽減税率の議論に関連して、一部識者により展開されていますので、記しておきます。
元大蔵官僚の高橋洋一氏『消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよ』
露骨に財務省を批判していませんが、何故、安倍総理（あるいは麻生財務大臣）を批判しないのでしょうか、不思議です。このようなマイナンバー問題とも絡んだ国民生活に多大な影響を与えるような重要事項は、少なくとも財務大臣に対する説明及び了承を得てないはずがありません。麻生財務大臣は副総理でもあり、内閣のナンバー２です。そして、当然、支持率にも大きく影響しますので、安倍総理の意向が働かないとも考えにくい。
経済ブロガー・山本博一氏『財務省の財務省による財務省のための「消費増税」は絶対に止めろ』
この論にも全く安倍総理や麻生財務大臣への批判がありません。財務省批判一辺倒です。特に、消費税増税軽減税率適応時の還付のための「軽減ポイント蓄積センター」創設について、財務省による天下り先の確保として痛切に批判してます。
筆者も、財務省が全く悪くないとは主張しませんし、上記センターについては、もしかすると天下り先確保が主目的かもしれません。また、財政健全化が主目的であり、マクロ経済状況は、あくまで二の次の彼らには、正直憤りを覚えます。
（なお、財務省設置法第三条において、「財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。」とあり、「景気を良くする」とか「経済の活性化」といった文言はどこにもありませんので、彼らは任務をまっとうしているだけとも言えます。）
しかし、財務省としては、軽減税率対応に関して、官邸から、多大な手間とそのチェックのため税務署員の増員が必至なインボイス方式では駄目だとの指示（公明党はインボイス方式に反対しています）を受け、他の方式を模索した結果、短期間に編み出された苦肉の策だと考えるのが自然だと思います。
軽減率適応には、定額還付方式なら別でしょうけど、普通に想像すれば多大な手間なりコストがかかることは明らかです。そして、その大元となる消費税増税にせよ、その際の一部品目の軽減税率適応にせよ、根本方針を決めているのは官邸ですからね。財務省を批判して、官邸を批判しないなんて、どう考えてもおかしいのではないのでしょうか。とことんまで、安倍政権を擁護して、無理やり財務省に責任を転嫁しようと意図して書かれた論としか思えません。
それから、高橋洋一氏らと共に財務省悪玉論を展開していた三橋貴明氏ですが、農協改革批判に関連付けて、官僚の人事権が内閣官房に移行したため、官僚は官邸の意向に沿った動きしか出来ないとの論を展開しています。
次の動画の1分55秒頃から
要約すると、官僚の人事権は人事院から内閣官房に移っている。官僚にとっては出世競争が最も大事。したがって、官僚は官邸に対して一生懸命協力し、意向には逆らわない。
（おそらく、KS省のN氏に詳しく説明受けたのでしょうね）
この国家公務員の人事制度改革に関して、元外務官僚の佐藤優氏においては、「官僚の首根っこを抑える内閣人事局～安倍”暴走”内閣」とまで書かれていますね。
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/18ae2c3502c477a3dc8bb7c290d37158
（一部抜粋）
＜安倍首相は、内閣人事局を設置した（２０１４年５月３０日）。内閣府人事局ではない。官邸にあるのだ。あれは恐ろしいところだ。稲田朋美・自民党政調会長が、この内閣人事局で、幹部公務員６００人（全省の課長以上）の人事を握っている。彼らから天下り先の決定権を奪った。官僚どもにしてみれば恐ろしいことだ。これが公務員制度改革の行き着いた果てだ。安倍晋三は、官僚トップたちの首根っこまでこうやって抑えつけることに成功した。だから、あの財務省でさえ屈服した。＞
高橋洋一氏も、2015年5月に次のように書いてます。
『財務官僚が怯える７月人事 増税でミスリードした幹部 官邸の胸三寸で…』
最後に、財務官僚による財政破たん論、消費税増税不可避論ばかりの説明を受けているため、官邸がそのような思考に陥るのは致し方ないとの意見もあるでしょうが、西田昌司参議院議員や藤井聡内閣官房参与等が何度も、直接総理や財務大臣には積極財政の必要性等について説明してますので、その意見も的外れです。つい先日もありました。
http://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12071489475.html
消費税増税はアベノミクスの一部であり、プライマリーバランス改善優先の安倍政権の意図するところだ！
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