民事執行法の改正で一般個人でも勤務先調査が可能に！
皆さんこんにちはデータ調査Labです。
最近、養育費の未払いやそれに伴う生活費用など、困った状況に陥っている方々が増えていますね。
そんな悩みを抱えている方におすすめしたいのが、2020年4月に改正された民事執行法です！
この改正により、従来は嘘くさい興信所や怪しい探偵に頼まなければならなかった勤務先の調査が、自身でも行うことができるようになりました。
つまり、養育費の支払いを拒絶する元配偶者が逃げ回るのことは一瞬で終わり、元配偶者を追い詰めることが可能なのです。
探偵に頼むといえば、とんでもない費用を請求されますし、なんだか怪しいイメージを持ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか？そんな方には、民事執行法の改正をぜひご紹介したいと思います。
まずは、民事執行法とは何かご存知でしょうか？簡単に言えば、民事上の判決や和解条件を実現するための手続きのことです。
具体的には、借金の回収や養育費の支払い義務など、民事上の権利を強制的に履行させるための手段として利用されます。
そんな民事執行法ですが、2020年4月の改正により、勤務先の調査が非常に簡単になりました。これまでは探偵に頼まなければならなかったこの作業も、自身で行うことができるのです。
では、具体的な手順をご紹介しましょう。まずは、相手方の氏名や住所が必要になります。この情報を元に、市区町村のお役所を通じて、給与の支払い元がどこであるのかを開示請求します。
もちろん、民事執行法が適用される前提となりますので、あらかじめ判決や和解などの成立が必要です。
勤務先が特定できれば、更に追い詰めるための行動が可能になります。例えば、給与から一定額を差し押さえるといった手続きが行えるようになったのです。
このように、改正された民事執行法は、養育費を支払わない元配偶者を逃がさずに追い詰めるための非常に有力な手段となりました。
これまで探偵に頼るしかなかった勤務先の調査も、自身で行えるようになったのですから、誰もが有利になることは言うまでもありません。
もし、養育費の未払いなどで困っている方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度民事執行法を調べてみてください。
養育費を支払わない元配偶者を逃がさないためにも、自身の権利を守るためにも、この改正は非常に大きな意味を持っています。
私どもは法律家ではありませんので、これ以上の詳しい解説は弁護士（法律家）でないと駄目です。以下のサイトがとても参考になると思います。
クソ怪しい興信所やモラルの欠如した探偵に依頼なんてしないで、ご自身で行うことが可能ですし、難しければ法律家に相談することで手続きがスムーズに行えると信じています。
まずは弱者によりそった法律を活用してください。