菅直人はどうすれば、総理大臣をやめるのか？
同じ民主党からはやめろ！もうかまうな！放っておけ！とばかりにいろいろな意見が与党内から出ている。
前総理大臣の鳩山由紀夫氏はやめろ！と言う事に疲れたのか、太陽路線で北風と太陽にちなむ方向性だ。
自民党始め野党はこれ以上菅直人氏が総理大臣を続ければ続ける程政治的にも一番の懸案、東日本大震災復興や福島第一原子力発電所の問題含めてどうあるのかも山積みだ。
財界からは、経団連も、日本が沈没すると言う声もきこえてくる。
これ以上菅直人氏が総理を続けるとなると、打つ手は現状に置いてはない。
管氏の図太さは歴代の総理の中ではという所もある。
日本経済復興のためには、新しい総理が必要な事は誰の目からも明らかだ。
まずは菅直人氏の総理を辞めさせる秘策は、菅直人氏その人しかわからない。
それがわかったら苦労はない。
前総理大臣の鳩山由紀夫氏はやめろ！と言う事に疲れたのか、太陽路線で北風と太陽にちなむ方向性だ。
自民党始め野党はこれ以上菅直人氏が総理大臣を続ければ続ける程政治的にも一番の懸案、東日本大震災復興や福島第一原子力発電所の問題含めてどうあるのかも山積みだ。
財界からは、経団連も、日本が沈没すると言う声もきこえてくる。
これ以上菅直人氏が総理を続けるとなると、打つ手は現状に置いてはない。
管氏の図太さは歴代の総理の中ではという所もある。
日本経済復興のためには、新しい総理が必要な事は誰の目からも明らかだ。
まずは菅直人氏の総理を辞めさせる秘策は、菅直人氏その人しかわからない。
それがわかったら苦労はない。
北海道電力冬の需給仮に泊原発全停止でも問題がないとのこと
７月２１日も木曜日に筆者は北海道電力代表電話に電話をしてみた。
需給バランスについて単刀直入に聞いた。
電話に出た担当者は「お客様相談室」という部署につながった。
そこで筆者の質問を書く。
Q「東京電力・東北電力管内では経済産業省が強制力をもった節電をし罰則もある形で行っているが、冬の需給バランスやピーク、また仮に泊原発が全停止したとしても現状では問題なく電力需給はかのうなのか？」
A「北海道のピークは１２月となっています。仮に泊原発が全部止まったとしても問題なく電力を需給できるだけの余力があります」
という回答であった。
つまり、北海道に置いては冬場の電力需給についても、現状の夏場についても北海道は電力不足になる事あは想定していないという事だ。
という事は、日本で一番電力需要が安定しているのは、北海道という事だろうか。
はたまた、原発にたよらない沖縄なのだろうか。
いずれにしても、北海道においては、春夏秋冬いずれも、電力が問題がないとう回答であった。
逆説的に言うと、北海道電力においては泊原発が全停止や廃炉をしても問題がないと言う事が明らかになった。
この点は着目される点であろう。
【関連時期】
節電よりも電力ピークアワーシフト、IPPの活用をせよ！
電力会社の経営体質と原発政策、さまざまな利権
本当に節電は必要なのか？電力会社の事情を検証
電力料金が高く電力不安定が経済的弊害 - 工場・データーセンターの海外移転は打撃
本当は電力余っている？なぜ東京電力は嘘をつき続けるのか？節電本当は不要？
節電罰則地域、罰金を払って節電をしない方が賢い経営ではないだろうか？
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電話に出た担当者は「お客様相談室」という部署につながった。
そこで筆者の質問を書く。
Q「東京電力・東北電力管内では経済産業省が強制力をもった節電をし罰則もある形で行っているが、冬の需給バランスやピーク、また仮に泊原発が全停止したとしても現状では問題なく電力需給はかのうなのか？」
A「北海道のピークは１２月となっています。仮に泊原発が全部止まったとしても問題なく電力を需給できるだけの余力があります」
という回答であった。
つまり、北海道に置いては冬場の電力需給についても、現状の夏場についても北海道は電力不足になる事あは想定していないという事だ。
という事は、日本で一番電力需要が安定しているのは、北海道という事だろうか。
はたまた、原発にたよらない沖縄なのだろうか。
いずれにしても、北海道においては、春夏秋冬いずれも、電力が問題がないとう回答であった。
逆説的に言うと、北海道電力においては泊原発が全停止や廃炉をしても問題がないと言う事が明らかになった。
この点は着目される点であろう。
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節電罰則地域、罰金を払って節電をしない方が賢い経営ではないだろうか？
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東京電力管内東北電力管内とも、節電をしなければならないという経済産業省からの命令が出されている。
電気事業法第27条による電気の使用制限の発動による影響である。
さらに、関西電力管内では要請にとどまる。
しかしながら、国は、一電力会社が起こした問題についてどう考えているのか、また一地域独占電力会社という社会的責任がある企業が起こしている事態について考えてもまた日本経済を考えても、かねがね提唱している通り、節電は国策的にも問題がありすぎるのである。
【関連記事】
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さて、既に節電をこれ以上無理という事以上に押し付ける国の姿勢に対しても問題がある。
大企業のように大きな資本力や内部留保を持っているならまだしも、経済的に厳しい状況に置かれている中小企業に対しては電力使用量が多くてもという中小企業への思いやりはあってもいいだろう。
それよりも、既に指摘している通り、詳しい需給量や自家発電等IPPから買い取り量等を詳しく報告をしていない点も問題である。
経済的打撃が、仮に電気事業法第27条の罰則が１００万円と経産省が発表しているが、節電したが為に損害額が１００万円を超えるのなら、背に腹は代えられないのだから、罰金を払ってでも節電をしない方がいいのではないか。正直者が馬鹿をみるというが、馬鹿正直に節電をせず損害が出ずに生産活動する方が罰金を払ってでもお得と言えるのではないだろうか。
罰金を払うにしても裁判があるはずだ。
その際、そもそもこの電気事業法第27条が憲法に違反しているのではないかも含めて裁判で戦うという姿勢だとか、原子力政策に踏み込んで裁判官にも議論をしてもらってもいいのではないだろうか。
結局の所、政治も行政・役人も期待が出来ない。となれば最終的には裁判官がどう判断するかという考えがあってもいいのではないだろうか。
この裁判を通して世論を動かせるのではないか。場合によっては最高裁判所までもって行く事で国民的議論がより活発となり、政府としても行政としても今後の課題が発生すると言えよう。
こういう議論があってこそ、発送電分離を含めての電力自由化があるのではないかと考える。
【参考報道】
「罰金の方が安い」節電に苦慮 電力制限令１週間、ひとまず逼迫免れる
電気事業法第27条による電気の使用制限の発動による影響である。
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さて、既に節電をこれ以上無理という事以上に押し付ける国の姿勢に対しても問題がある。
大企業のように大きな資本力や内部留保を持っているならまだしも、経済的に厳しい状況に置かれている中小企業に対しては電力使用量が多くてもという中小企業への思いやりはあってもいいだろう。
それよりも、既に指摘している通り、詳しい需給量や自家発電等IPPから買い取り量等を詳しく報告をしていない点も問題である。
経済的打撃が、仮に電気事業法第27条の罰則が１００万円と経産省が発表しているが、節電したが為に損害額が１００万円を超えるのなら、背に腹は代えられないのだから、罰金を払ってでも節電をしない方がいいのではないか。正直者が馬鹿をみるというが、馬鹿正直に節電をせず損害が出ずに生産活動する方が罰金を払ってでもお得と言えるのではないだろうか。
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その際、そもそもこの電気事業法第27条が憲法に違反しているのではないかも含めて裁判で戦うという姿勢だとか、原子力政策に踏み込んで裁判官にも議論をしてもらってもいいのではないだろうか。
結局の所、政治も行政・役人も期待が出来ない。となれば最終的には裁判官がどう判断するかという考えがあってもいいのではないだろうか。
この裁判を通して世論を動かせるのではないか。場合によっては最高裁判所までもって行く事で国民的議論がより活発となり、政府としても行政としても今後の課題が発生すると言えよう。
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