８月末にニューヨーク・タイムズに掲載された鳩山由紀夫氏の論文が、アメリカを激怒させている。
論文の基調は、
「日本は戦後、アメリカの市場原理に翻弄（ほんろう）された」
という内容だ。
なぜ、日本が利益を享受してきた、国際経済の基礎を否定し、アメリカの怒りを誘うような論文を書くのだろうか。
ベネズエラの大統領チャベスは、徹底した反アメリカ主義者だが、
アメリカのある識者によれば、「ハトヤマは、チャベスと同じだ。」
ということになる。
（９月１日 産経新聞「人界 観望楼」 外交評論家 岡本行夫 氏の論文を紹介）
公務員の首切りはできるかぎり避けます。
まず、行政速度を二倍に上げることです。
人員は、以下の三部門に配置換えします。
１、未来産業部門
たとえば、スペースシャトルや、リニアモーターカーによる交通革命。
その要員として、大いに活躍していただきます。
２、国防部門
３、食糧増産部門
この三部門です。
民主党のばらまき政策は、「努力しなくても国から金がやってくる」という意識が生まれる政策です。
これは国民を骨抜きにしてしまいます。
「努力したものがむくわれる」という自立の精神を蝕むものであると感じます。
民主党の「ばらまき」は、子供に、甘いお菓子を与え続けて、虫歯を作ってしまうようなものです。
コツコツ努力して人生を積み上げていこうとする「志」をむしばむ政策だと思います。
自立、努力、道を切り開く、という意欲を失い、「援助を欲しい、早く来ないか」と考える人間がどんどん増えてしまう政策だと思います。
・・・・・・・・・・・・
たとえば、８月７日の産経新聞「正論」で、竹中平蔵氏（慶応大学教授）が、
「民主党の子供手当は、
３人子供がいれば、１６歳までに総額 千五百万円になり、他の手当ても含めれば、
地方では、家一軒プレゼントするようなもの」
｢結局、増税につながり、経済に大打撃を与えることになる」
と論じていました。
民主党の子供手当ては、亡国への道であると、あの竹中平蔵氏ですら、危惧（きぐ）しているのです。
ご訪問、心より感謝申し上げます。
「幸福維新」(p.105-)
「日本は十五年以内に、「七十五歳まで働く社会」に移行する」
今から見て、あと十五年以内に、日本は、「七十五歳ぐらいまで働くのが普通」という社会に必ず移行します。
七十五歳までは現役で働かなければ、この国は、もたなくなります。
若い人を増やさなくてはいけないとともに、そんなに早く引退できない時代がもうすぐ来ます。
十五年以内に、定年は七十五歳まで延びます。
間違いありません。
したがって、七十五歳まで働ける職業をつくり出さなければいけないのです。
そうしないかぎり、この国は立ち行かなくなります。
ご訪問、心より感謝申し上げます。
（年金の積立金６７０兆円のうち、実に、５４０兆円が使われてしまっている）
「幸福維新」(p.95-)
「年金問題を解決するには、人口増大策しかない」
先進国は、どこも人口が減っていますが、先進国のなかで、若い層がまだ増えているのはアメリカぐらいです。
それは移民が入っているからです。
日本も、これからは、アメリカのように、若い世代の外国人に入ってもらわなくてはなりません。
本腰を入れて、移民政策に取り組まないと、この国はもたなくなるのです。
・・・・・・・・・
日本は、今後、六十五歳以上の人が五割以上となったときに、それを若い人で支えきれないのです。
若い人に、これを支えさせようとしたら、重税を課す以外に方法はないのですが、この重税には耐えられません。
やはりつぶれてしまいます。
・・・・・・・・・
こうしたことを考えると、やはり、人口増しかないのです。
